ネズミ対策は捕獲や薬剤投与だけでは不十分　公衆衛生師、環境管理こそ根本と指摘

中央通信 （中央社記者・曾以寧、台北8日）ネズミ問題への関心が高まる中、公衆衛生師は、都市のネズミ対策は捕獲事業や殺鼠剤の散布に頼るべきではなく、建築物の防鼠設計や空間管理の規範、定期的な防除記録の申告を強化し、問題を根本から管理することで、ネズミが長期的に生存できる環境条件を弱める必要があると注意を促している。 台北市では最近、ネズミの目撃情報が相次いでおり、台北市の蔣万安市長はきょう、中山区から始めて12行政区全域で大規模な清掃・消毒を実施すると発表した。 台北市公共衛生師公会の翁瑞宏理事長はきょう、報道資料を発表し、都市が長期にわたり捕獲事業や短期的な殺鼠剤散布を主な手段として依存していることは、対策がなお事件対応型の処理にとどまっていることを示していると述べた。台湾の高密度な居住形態、老朽化した市場空間、夜間飲食やフードデリバリー物流の急速な拡大により、食物の露出や廃棄物の移動はさらに頻繁になっている。建築物の防鼠設計や空間管理の規範が欠けていれば、長期的な環境条件を変えることは難しいという。 翁氏は、従来の対策は捕獲や化学的防除に依存してきたが、それらは「結果」だけを処理するもので、ネズミの生存に必要な食物源や生息環境を同時に弱めるものではないため、効果は限定的だと指摘した。国際的なネズミ被害対策はすでに、「統合的病媒管理」を中心とする方向へ徐々に移行しており、単に数を抑制するのではなく、環境の収容力を下げ、ネズミが安定して生存できないようにすることを重視している。 翁氏は、制度設計の面では、防鼠設備の設計を飲食業の管理や評価制度に組み込み、高リスクの場所には定期的な病媒防除記録の申告を求めることを検討できると提案した。これにより、防除責任を「清掃部門だけが負担する」状態から、「場所ごとの責任として内在化する」形に転換できるという。 政策の制度化に向けた提案として、翁氏は4点を挙げた。第1に、部門横断のデータ管理プラットフォームを構築し、衛生検査、環境保護の通報、公共工事の維持管理、市場管理の情報を統合することで、ネズミ被害リスクを体系的に分析・追跡できるようにすること。第2に、リスク志向の管理を制度化し、地方政府にGISによるリスクホットスポット分析を通常の意思決定ツールとして取り入れさせることだ。 第3に、翁氏は、防鼠設備の設計を建築審査や営業審査の段階に前倒しし、「環境予防」を許可条件の一つにすべきであり、事後的な補救措置にとどめるべきではないと述べた。第4に、公共空間における病媒責任制度を構築し、市場、飲食店、公共施設の管理機関が基本的な環境リスクの維持義務を負うようにし、清掃体系に全面的に依存しない仕組みにすることを提案した。 個人や家庭のレベルについて、翁氏は、既存の都市構造がまだ全面的に改善されていない段階では、家庭での行動も曝露リスクに影響すると指摘した。具体的には、生ごみやごみの密封管理を徹底し、食物が開放された環境に露出することを避けること、台所や収納空間の清潔を保ち、特に隠れた隅や排水設備の周辺に注意すること、建物の穴や配管の隙間を定期的に点検し、基本的な封鎖を行うことが含まれる。 さらに翁氏は、屋外や半開放空間での雑物の積み置きを減らし、潜在的な生息場所が形成されるのを避けること、地域内でネズミの痕跡や異常な排泄物を見つけた場合に通報に協力し、早期介入の効率を高めることなども重要だと述べた。 翁氏は、本当の鍵は何匹のネズミを駆除したかではなく、都市行政がリスクの定義の仕方を根本から見直す意思を持つかどうかにあると指摘した。（編集：龍柏安）1150508 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。