経済部：オーストラリアの天然ガス新制度、台湾のLNG調達契約に影響せず

中央通信 （中央社記者・曽筠庭、台北8日電）オーストラリア政府が2027年7月から国内天然ガス備蓄計画を実施することについて、経済部はきょう、オーストラリアの政策動向をいち早く把握しているとした上で、台湾中油がオーストラリアの供給業者と締結している中長期の液化天然ガス（LNG）調達契約には影響しないと表明した。政府はまた、調達先の分散や船積みスケジュールの調整などの仕組みを通じ、国内の天然ガス供給の安定を確保するとしている。 経済部は報道資料で、オーストラリアは台湾にとって重要なLNG供給元の一つで、昨年は台湾のLNG総輸入量の約33％を占めたと指摘した。オーストラリア政府はこのほど「天然ガス市場審査」の改革方針を公表し、2027年7月1日から「オーストラリア国内天然ガス備蓄計画」を推進し、LNG輸出業者に一定割合の天然ガスをオーストラリア国内市場向けに確保するよう求める計画だ。 ただし経済部によると、現時点で把握している情報では、オーストラリア政府は2025年12月22日以前に締結済みの既存契約を尊重する方針であり、台湾中油とオーストラリアの供給業者との関連する中長期契約はいずれも期限前に締結済みのため、台湾の既存の権益は影響を受けないという。 経済部は、台湾の天然ガス供給については、安全在庫の確保、輸入元の分散、中長期契約による安定的な供給源の確保など、リスク管理の仕組みをすでに構築しており、輸入の安全性を高めていると強調した。今後、オーストラリアからスポット市場に輸出される天然ガスの総量が減少した場合でも、米国やアジア太平洋地域のガス供給源を調達することで代替できるとしている。 経済部は、今後もオーストラリア新制度の実施細目を注視し、必要に応じてオーストラリア側に政策の執行方法を確認し、潜在的な影響を把握していくとした。 また、台湾の天然ガス安全在庫が約11日分にとどまるとの最近の懸念や、中東情勢がエネルギー供給に影響を及ぼす恐れがあるとの議論について、経済部は、2月28日に中東で戦闘が勃発してからすでに2カ月以上が経過したが、国内では停電や燃料不足は発生しておらず、台湾のエネルギー供給の強靱性が安定していることを示していると強調した。 経済部は、ホルムズ海峡が封鎖される可能性のあるリスクに直面する中でも、現時点の評価では今年8、9月まで天然ガス供給に支障はなく、台湾中油もすでに冬季の天然ガス調達を前倒しで計画しており、国内のガス供給が途切れないよう確保すると説明した。（編集：林淑媛）1150508 事実とともに立つことを選ぶ。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。