中東情勢が日本の自動車業界を直撃　一部メーカーが減産、タイヤ値上げも

米イラン戦争の主要ニュース 中央通信 （中央社東京8日、総合外電報道）エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖された影響が、日本の自動車産業の生産や修理にも及んでいる。ナフサの輸入が滞っているため、ナフサから作られるシンナーが一部メーカーや塗装業者の間で不足感を強めており、すでに業務に影響が出始めている。 読売新聞はきょう、供給不安が長期化すれば、産業全体に大きな打撃を与える恐れがあると指摘した。シンナーは自動車部品の洗浄や塗料の希釈に欠かせない製品だ。 供給不安の影響は、地域密着型の自動車修理工場にも及んでいる。東京に本社を置き、日本全国に31店舗の自動車板金・塗装店を展開するIkeuchiは、3月中旬から仕入れ先より「シンナーの供給が不安定になる恐れがある」と伝えられていたと説明した。同社によると、シンナーの供給量はすでに約8割減少し、仕入れ価格は約4〜5割上昇している。 同社は4月に新たに3店舗を開設する予定だったが、十分なシンナーや塗料などを確保できないため、出店延期を決めた。 また、シンナー不足を受けて減産を始めたトラック関連業者もある。神奈川県に本社を置き、トラック用車体を製造・販売する日本フルハーフは、シンナー不足を理由に、先月20日に一部製品の減産を発表した。 供給の停滞は原材料価格の上昇にもつながっており、日本ミシュランタイヤは6月から、日本国内向けに出荷する夏用タイヤの価格を3〜5%引き上げる。 日本の大手自動車部品メーカー、デンソーも先行きに不安を示している。同社の松井靖副社長は先月末の決算説明会で、「数カ月先の状況はなお見通せない」と述べた。デンソーは2026年度の連結業績予想で、ナフサ供給不安や中東情勢などの不確定要因により、営業利益が450億円減少すると見込んでいる。 ナフサは原油を精製して作られ、多くの自動車部品に使われるプラスチックの原料となる。原油価格の上昇は部品コストを押し上げるほか、業界内では在庫不足への懸念も広がっている。 日本国内で使われるナフサの4割は中東から輸入されており、中東情勢の影響は自動車サプライチェーン全体に波及する。日本政府の財務省が4月28日に発表した3月の貿易統計速報によると、ナフサなど揮発油の中東からの輸入量は前年同期比36.9%減少した。 日本政府が4月30日に中東情勢に関する閣僚会議を開いた際、日本国内でナフサを原料に使う化学製品について言及があった。高市早苗首相はその際、中東地域以外からの調達を進めるとし、ナフサを使う化学製品の国内供給については「年を越すまでは継続できる見込みだ」と説明した。 日本政府はまた、石油化学業者はなお十分な石油化学製品を供給しているとも述べている。しかし、業界のナフサ供給不安は解消されていない。報道によると、事業者による買いだめが相次いでいるとみられ、流通の停滞を招き、不足感をさらに強めているという。 日本のコンサルティング会社、住友商事グローバルリサーチ（SCGR）の本間隆行経済部長は、「事業者の間で過度な在庫積み増しの動きが出れば、需給のバランスが崩れ、供給の偏りが続く恐れがある」と指摘した。（翻訳編集：楊惟敬）1150508 事実の側に立つという選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。