地方創生をESG評価に組み込み、国家発展委員会が企業との3大共創モデルを提示

中央通信 （中央社記者・潘姿羽、台北8日）国家発展委員会は、地方創生と企業のESGを結び付ける取り組みを積極的に推進しており、金融監督管理委員会および台湾証券取引所と協力し、地方創生の事例を2026年度のESG評価指標に組み込む。国家発展委員会はまた、企業が地方創生に参加するための3大共創モデルを整理した。地域への継続的な関与や、本業を軸にした共創などを通じ、企業が地域での行動を持続可能な経営戦略に取り入れられるよう支援する。 国家発展委員会は本日、報道資料で、地方創生の実質的な影響力を深めるため、近年、企業が地域での取り組みを経営戦略に組み込むよう積極的に促していると説明した。地方創生の事例を「2026年度ESG評価」の指標に組み込むほか、成功事例から代表的な3種類の協力モデルを整理し、企業が地方創生プロジェクトをESG戦略に組み込めるよう支援する。 国家発展委員会は、3種類の代表的な協力モデルを通じて、企業が地方創生に参加するための明確な道筋を示したい考えだ。社会参加の成果を体系的に示し、ブランド資産を強化するとともに、地域チームとの協働を通じて国際的なサステナビリティ基準に接続し、ビジネスモデルの革新を促進する。これにより、持続可能な取り組みを社会的価値と商業的効果の双方を備えたものへ転換する。 国家発展委員会によると、3種類の共創モデルの一つ目は、企業が地域に深く根差す「アクセラレーター型」だ。企業が資源や専門性を提供して支援するもので、例えば金宝電子は新北市深坑で茶産業の復興を推進し、玉山銀行は財務面の能力強化を提供している。 二つ目は、企業の本業の強みを生かす「価値統合型」の本業共創だ。例えばファミリーマートは移住労働者関連プロジェクトと連携し、文化の翻訳・橋渡しを行っている。カルフールは地域ブランドが商業流通に接続できるよう支援し、双方に利益のある関係を構築している。 三つ目は、テクノロジーと地域の文脈を結び付ける「エコシステム構築型」の分野横断的な統合アクションだ。例えばVIVOTEKはスマートセキュリティ技術を活用し、公的部門や地域チームと協力して、高齢者にやさしいケアと安全の実現に取り組んでいる。 国家発展委員会は、企業が上述の3種類の共創モデルを通じて、低炭素、生態系保全、高齢者にやさしい社会、地方・過疎地域への配慮などの地域課題を選び、地域チームと協力することで、ESG実践の方向性にできるとしている。 国家発展委員会は今後もプラットフォームとしての役割を担い、事例共有や制度設計を通じて企業の地方創生への参加を促し、企業による地方創生への関与を継続的に拡大していく方針だ。（編集：楊蘭軒）1150508 事実とともに歩む選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをすぐに把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。