立法院が7800億台湾ドルの武器調達条例を可決　行政院「防衛体系の補強に粘り強く取り組む」

中央社発 （中央社記者・頼于榛、台北8日電）立法院はきょう、野党が提案した武器調達条例を可決し、上限を7800億台湾ドルと定める一方、商業調達および委託製造案件を対象外とした。行政院は、特別条例がようやく第一歩を踏み出したとする一方、「台湾の盾」、AIキルチェーン、国防自主はいずれも相互に連動しており、どれ一つ欠くことはできないと強調。今後、合法かつ合憲的な方法で、国防自主など防衛体系に必要な重要戦力の強化に粘り強く取り組むと表明した。 行政院会は昨年11月27日、8年間で予算規模1兆2500億台湾ドルの「防衛レジリエンスおよび非対称戦力強化計画調達特別条例」草案を立法院に提出し、審議を求めた。最終的に立法院会はきょう、野党提出の「国家安全の防衛および非対称戦力強化計画調達特別条例」を三読で可決した。予算上限は総額7800億台湾ドルで、第1弾の対米武器調達予算上限は3000億台湾ドル、第2弾は4800億台湾ドルとされ、商業調達および委託製造案件は除外された。 行政院の李慧芝報道官は夜、メディア向けグループを通じて、162日、約半年にわたり国防部が立法院の与野党会派と説明・協議を続けた結果、対米武器調達を含む一部の重要戦力構築がようやく第一歩を踏み出せたと述べた。ただし、「台湾の盾」、AIキルチェーン、国防自主という3つのピースは相互に連動しており、どれ一つ欠かせないと指摘した。 李氏は、行政院が当初提出した1兆2500億台湾ドル規模の案は、台湾全体の防衛需要に基づき、長期的な評価を経てまとめた包括的な計画だったと説明した。しかし今回、立法院が可決した案は約7800億台湾ドル規模で、原案とは相当な開きがあるうえ、高い必要性と緊急性を持つ複数の項目が盛り込まれなかったという。対象外となった項目には、無人機・無人艇などの無人装備および対処システム、AI支援および統合情報監視偵察システム、国防サプライチェーンの構築、国防自主の委託製造、台湾と米国の共同研究開発および装備システム調達などが含まれる。 李氏は、防衛戦力の強化に加え、行政院は本来、国防自主と非レッドサプライチェーンの配置を通じ、台湾・米国協力と国防需要を結びつけ、国内産業の能力を拡大し、技術高度化と産業発展を促すことで、台湾全体の安全保障と戦力のレジリエンスをさらに強化したい考えだったと説明した。しかし、これらの関連内容も今回の案には盛り込まれなかった。 李氏は、「精密火砲」「長距離精密ミサイル」「防空・弾道ミサイル防衛および対装甲ミサイル」「無人装備およびその対処システム」「作戦継続能力を強化する関連装備」「AI支援および統合情報監視偵察システム」「台湾・米国共同研究開発および調達協力による装備・システム」という7大防衛能力は相互に密接に連動しており、国家安全保障と全体的な防衛レジリエンスに関わるため、欠落があってはならないと述べた。また、国防自主能力の強化も一刻の猶予も許されないとし、地域情勢と脅威が高まり続ける中、行政院は粘り強く取り組むと同時に、与野党が引き続き合意形成を進め、全体的な防衛体系に必要な重要戦力を一日も早く補うことを期待するとした。 李氏は改めて、自衛能力の強化、非対称作戦能力の向上、国防自主の推進は、国家の長期的発展にとって重要な方向性だと強調した。行政院は今後も合法かつ合憲的な方法で、台湾の完全な自主防衛能力の構築に粘り強く取り組み、国家安全保障と国民の民主的で自由な生活様式を確保していくとしている。（編集：張若瑤）1150508 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。