イラン戦争によるエネルギー不足、中国のアジアでの影響力を後押し

中央通信 （中央社記者・李雅雯、台北8日）イランでの戦争とホルムズ海峡の閉鎖により、エネルギー不足が生じている。中国は巨額の戦略石油備蓄を積み上げ、さらにクリーンエネルギー技術への投資も進めてきた。アジアの多くの国が戦争の衝撃を和らげるため北京に支援を求めており、イラン戦争の継続に伴って中国のアジアでの影響力は高まりつつある。 中国は燃料不足に苦しむ近隣諸国に対して影響力を発揮し、エネルギー不足の緩和や中国の再生可能エネルギー技術の普及を約束している。イラン戦争の勃発後、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）が閉鎖され、中国は石油製品の輸出を停止した。これにより、中国の製油所から航空燃料、ガソリン、ディーゼル燃料の供給を受けているアジア諸国は苦境に立たされている。 ニューヨーク・タイムズ中国語版が8日に報じたところによると、中国は世界最大の原油輸入国であり、巨額の戦略石油備蓄を蓄えている。数十年にわたり海外石油への依存を減らし続ける一方、クリーンエネルギー技術分野に数千億ドルを投じてきた。イラン戦争の勃発後、アジアの多くの政府が戦争による衝撃の緩和を期待して北京に支援を求めている。 戦争勃発以降、北京はフィリピン、オーストラリア、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、バングラデシュの当局者と高官協議を行ってきた。 各国政府が発表した声明によると、こうした外交接触を通じて中国は地域のエネルギー安全保障問題の解決を保証し、関係国は北京との外交対話を進めることを約束した。一部の国は再生可能エネルギー事業で協力すると表明している。こうした外交的働きかけは、中国による一部燃料の継続供給を確保し、アジア地域が戦争勃発初期の最悪の事態を回避する助けとなっている。 北京は自国を再生可能エネルギーと国産エネルギーが主導する時代の先導者と位置づけている。これは、石油・ガスエネルギーを重視するドナルド・トランプ米大統領（Donald Trump）の立場と鮮明な対照をなす。トランプ氏のエネルギー政策は、世界の大半の国々を中東などの地域情勢の動揺リスクにさらしている。 独立系研究機関、オックスフォード・エネルギー研究所の中国エネルギー研究責任者ミハル・メイダン氏（Michal Meidan）は、中国は慎重に関与し、近隣諸国を支援することでそれをソフトパワーの手段として用いていると指摘する。そこには「中国の利益を優先することを前提に、あなた方のエネルギー安全保障をできる限り守る」というメッセージが込められており、同時に将来、グリーン技術の輸出をエネルギー安全保障の支えとするモデルの基礎を築いているという。 ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、王丹氏（Dan Wang）は、中国当局は「一帯一路」構想による融資がもたらした評判への悪影響をよく理解しており、北京はクリーンエネルギーを一帯一路の悪いイメージを修復するための救済策と見ていると述べた。 アジア各国・地域の経済はなお、戦争による経済的衝撃を受けている。その規模はCOVID-19（2019年コロナウイルス感染症）流行によって世界貿易が大きく停滞して以来、最も高い水準に達している。経済学者は、ホルムズ海峡の閉鎖が長引くほど、中東産石油への依存度が高いアジア地域に与える長期的損害は深刻になると警告している。 アナリストやエネルギー専門家は、中国が特定の国に対して一部の石油製品の供給を継続していることは、現地の差し迫った危機を和らげるだけでなく、危機の時期に北京がいかに「アメ」の戦略を用いて好意を獲得しているかを浮き彫りにしていると述べる。王丹氏は、中国の石油製品輸出禁止は全面的な禁止ではなく、「より選択的なもので、良好な外交関係が明らかに重要な役割を果たしている」と指摘した。 中国にとって、この戦争はアジアで再生可能エネルギー技術を広める機会も生み出している。中国は太陽光発電所、風力発電所、スマートグリッド設備の製造、電気自動車の生産で世界的な主導的地位を占めている。これらの製品を海外に輸出することは、中国の輸出の力強さを維持する助けとなる。国内経済の成長が力を欠くなか、輸出は中国の経済成長を推進する中核的なエンジンとなっている。（編集：陳鎧妤）1150508 事実とともに立つことを選ぶ皆さまの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。