少子化が南投に与える影響 温世政氏、出産・育児手当の増額を主張

中央社、南投、8日 - 民進党の南投県長候補である温世政氏は本日、育児政策を発表しました。温氏は、少子化が南投の重要な課題となっていると指摘し、第一子の出産補助金を1万元から2万元に増額し、0歳から5歳までの子供に年間1万元の扶養補助金を支給することで、家庭の育児負担を軽減すると主張しました。

民主進歩党は先日、歯科医の温世政氏を党の南投県長候補として公認しました。温氏の陣営はプレスリリースを発表し、頼清徳総統が先日発表した出産奨励策の拡大に応える形で、新たな育児政策を打ち出しました。

温氏は、政府が今年から推進している出産奨励策の拡大により、子供一人当たり10万元が支給され、育児休業や家族の介護休暇の柔軟性が向上し、より育児に優しい環境を目指していると述べました。中央政府の政策方針を受け、地方自治体も積極的に取り組み、若者が南投に定住し家庭を築くことを奨励すべきだと考えています。

温氏は、県長に当選した場合、南投県の第一子出産奨励金を1万元から2万元に引き上げると述べました。中央政府の子供一人当たり10万元の補助と合わせると、南投に戸籍を置く第一子は合計12万元を受け取ることができ、市民にとって実感のある支援となります。さらに、民進党の竹山鎮長候補である林賜学氏が提案した0歳から5歳までの幼児に年間1万元の扶養補助金を支給する構想を参考に、県全体で0歳から5歳の幼児が毎年1万元の扶養補助金を受け取れるようにし、家庭の育児負担を軽減するとしています。

温氏はまた、県内の公的保育施設の受け入れ能力を拡大し、公立保育所や公立幼稚園の資源を増やし、共働き家庭が仕事と育児を両立できるよう支援する必要があると述べました。これにより、南投をただ住みやすい場所にするだけでなく、安心して子供を産み育てられる場所にすることを目指しています。（編集：張銘坤）1150508