香港のロンドン経済貿易代表部事件、香港政府「事実に反する非難に断固反対」

中央社 （中央社記者・張謙、香港8日）香港のロンドン経済貿易代表部の職員が英国の国家安全保障法違反で有罪とされたことを受け、香港政府報道官は「特区政府およびロンドン経済貿易代表部に対する事実に反するすべての非難に断固として反対する」と表明した。 香港のロンドン経済貿易代表部の行政マネージャー、袁松彪氏は英国で同国の国家安全保障法違反に問われていた。陪審団は数日間の評議を経て、現地時間7日、10対2の多数で、袁氏および同じ事件の被告で英国の元国境管理職員である衛志樑氏について、外国情報機関を支援した罪で有罪と判断した。同時に、衛氏については公職者の不正行為罪でも全員一致で有罪とした。 一方、2人が問われていた国外干渉罪については、陪審団が評決に達することができなかった。2人は量刑を待つため勾留された。 英国の「2023年国家安全保障法」によると、外国情報機関を支援した罪は最高で禁錮14年が科される。また、公職者の不正行為罪は最高で終身刑が科される可能性がある。 香港紙・明報が8日に報じたところによると、香港政府報道官は、この事件の開始以来、「政府は一貫して、事件に関わる疑惑は特区政府およびロンドン経済貿易代表部とは全く関係がなく、また両者はいかなる時も当事者ではないと明確に指摘してきた」とし、「特区政府およびロンドン経済貿易代表部に対する事実に反するすべての非難に断固として反対する」と述べた。 報道官は、ロンドン経済貿易代表部はこれまで現地法に従って職務を遂行してきたと説明。主要官員がロンドンで活動中に襲撃や嫌がらせを受けたことがあるため、同代表部は現地警察と連絡を取ったうえで民間警備サービスを雇用したという。 また、報道は香港行政会議メンバーの湯家驊氏の発言として、最終判決が出るまでは、この事件が香港のロンドン経済貿易代表部の運営に影響することはなく、関係者は英国政府や商業上の情報を取得したわけではないため、最終判決前にいずれかの側が軽率な行動を取ることはないだろうと伝えた。 英国当局は2024年、国家安全保障法に基づき袁松彪氏、衛志樑氏らを起訴し、現地で香港のために情報活動を行い、英国に亡命した香港人を監視した疑いがあるとした。 審理中、検察側は法廷で、袁氏と衛氏が英国で香港のために「影の警察」として活動し、英国在住の香港人や香港の民主派関係者を監視していたと主張した。 これ以前の報道では、検察側が法廷で複数のメッセージを提示し、衛氏が2020年以降、香港の元上級警察官の指示の下、「黄圏」（香港の反送中運動支持者）や英国在住の香港人に浸透・接近し、元民主派議員の羅冠聡氏および許智峯氏に関する情報を収集したと主張したとされる。（編集：陳鎧妤）1150508 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。