「台湾有事」発言から半年、北京が再び日本に「発言撤回」を要求

中央通信社（CNA）上海 5月8日電）日本の高市首相が昨年11月7日に国会で「台湾有事」について発言してから半年が経過した。中国外交部は昨日、再び日本側に「誤った発言」の撤回を促した。日本メディアは、現在の日中関係は悪化し続けており、コミュニケーションのパイプが詰まっていると指摘している。

高市首相は昨年11月7日の衆議院予算委員会での答弁で、「台湾有事は日本の存立危機事態に該当する可能性がある」と述べ、中国から内政干渉であるとの批判を浴びた。その後、中国は国民に日本への渡航自粛を呼びかけたり、レアアースなどの軍民両用物資の対日輸出規制を強化したりするなど、一連の対抗措置を開始した。

7日の中国外交部の定例記者会見で、テレビ東京の記者が、高市首相の発言から半年が経過したことについて中国側のコメントを求めた。

中国外交部の林剣報道官は、中国は関連する厳正な立場を何度も明らかにしてきたと述べた。現在の「中日関係が直面している深刻な困難は、高市早苗首相の台湾に関する誤った発言に起因しており、責任は完全に日本側にある」と述べた。真の交流と対話は、相手を尊重し、共通認識を守る基礎の上に成り立つべきだと付け加えた。

林剣報道官は、「日本側が真に中日関係を改善したいのであれば、日中間の4つの政治文書と自らの約束を遵守し、『誤った発言を撤回』し、実際の行動をもって中日関係の政治的基礎を守るべきだ。我々は日本の政権当局に対し、問題の根源を直視し、反省し、誤りを正し、日中間の正常な交流に必要な条件を整えるよう強く求める」と述べた。

日本経済新聞は8日、この半年間、これまで日中関係が冷え込んだ際に有効に機能してきた議員外交がほとんど行われず、コミュニケーションのパイプが詰まっている問題が露呈したと報じた。

例えば、自民党の西村康稔選挙対策委員長は今月初めに北京を訪問したが、中国共産党や中国政府の幹部との会談は予定されていなかった。報道によると、与党の幹部が海外を訪問して現地の要人と会わないのは異例だという。また、超党派の日中友好議員連盟と中国との接触は、現在、非公式な場に限られている。

共同通信は7日、高市首相が防衛力強化のために3つの安全保障関連文書の改定を進めており、これが中国側の態度をさらに硬化させることは必至だと報じた。日本政府内では、年内に首脳会談を開いて膠着状態を打開することに悲観的な見方が広がっている。

報道によると、高市首相は高い内閣支持率を背景に、中国側が求める台湾関連発言の撤回を拒否している。高市首相は今月1日、「日本は常に対話の扉を開いており、戦略的に対応する用意がある」と述べている。（編集：朱建陵）1150508