台湾立法院、国防特別条例を可決

中央情報：立法院は8日、国民党と民衆党議員の主導により、行政院案より総額4700億元削減された「国家安全保障及び非対称戦力強化計画調達特別条例」を三読可決した。これにより、第1次軍事調達の予算上限は3000億台湾元、第2次軍事調達の予算上限は4800億台湾元と定められた。行政院は条例可決後1ヶ月以内に関連報告書を提出し、立法院の同意を得て初めて予算案を編成し、2ヶ月以内に立法院に送付して審議を受ける。国民党主席の鄭麗文氏は、立法院での採決後、国民党と民衆党が台湾国会運営の基本原則と最低ラインを責任を持って守ったと述べた。一方、民進党立法院党団は、国民党と民衆党が国家安全保障を無視し、共同で6割削減版を可決したことで、台湾と米国の協力が停止する恐れがあると批判し、遺憾の意を表明した。（詳細はこちら） 立法院が国防特別条例を可決した後、頼清徳総統は、ハイマース多連装ロケットシステムを含む主要装備の調達が進められることは、約6ヶ月間の協議を経て踏み出した容易ではない一歩であると述べた。しかし、無人機、指揮管制システム、国防サプライチェーンなどの主要項目が完全に含まれていないため、与野党が引き続き協力し、完全な7大防衛能力の構築を加速することを期待した。行政院は、台湾の盾、AIキルチェーン、国防自主は密接に関連しており、どれも欠かせないものであり、今後も防衛体制に必要な主要戦力を粘り強く強化していくと表明した。国防部は、特別条例が商業調達および委託製造案件を完全に排除しているため、国防建軍計画の完全性を損ない、戦力ギャップを生じさせやすいと指摘し、影響を最小限に抑えるための対応策を積極的に検討すると述べた。（詳細はこちら） 頼清徳総統は8日、軍事儀礼をもってパラグアイのペニャ大統領を歓迎し、「采玉大勲章」を授与して、両国間の友好関係深化に対するペニャ大統領の卓越した貢献を称えた。頼総統は二国間会談後、台湾がパラグアイ産鶏肉の輸入を正式に開放すると発表し、二国間の経済貿易協力のさらなる深化を期待した。ペニャ大統領は、中国による台湾への軍事演習と経済的圧力について非難し、台湾が他国と自由に交流する権利があることを改めて表明した。両国はまた、総統府で刑事司法共助条約に署名し、国境を越えた犯罪との共同戦いを宣言した。ブルームバーグは、ホンジュラス大統領が前政権が中国と署名した協定を再検討しており、台湾を再承認する可能性があると報じた。外交部長の林佳龍氏は、共栄の立場に基づき、ホンジュラスとの関係を発展させたいと述べた。（詳細はこちら） 立法院会は医療法の一部条文を三読修正し、看護師の業務負担に関わる「三交代制看護師対患者比率」を法制化した。違反者には規定に基づき罰則が科され、期限内の改善が求められる。改善されない場合は連続して罰則が科され、3回の罰則後、1年以内に改善されない場合は1ヶ月以上1年以下の営業停止処分となる。衛生福利部長の石崇良氏は、看護団体は116年12月の施行を希望していたが、年末年始や春節の長期休暇などを考慮し、協議の結果、117年5月1日の実施を予定していると説明した。看護師公会全国連合会理事長の陳麗琴氏は、法改正が看護師の負担を軽減し、人材の回帰と職場環境の安定に役立つと述べた。しかし、地域病院協会と区域病院協会は、人材不足の悪化を懸念し、病院のベッド閉鎖が続く可能性があると憂慮した。（詳細はこちら） 愛爾麗クリニックが隠しカメラによる盗撮に関与した疑いで、総裁の常如山氏、張姓特別補佐、謝姓業者ら3人が勾留・面会禁止となった。衛生福利部長の石崇良氏は、これは意図的な行為であり、単一のケースではないため、医事司に処理を依頼し、法に基づき営業停止処分を科すべきだと述べた。愛爾麗の他にも、警察は光澤美容クリニックでも盗撮の疑いがあるとの通報を受け、新北検察警察と衛生局が板橋館前、中山などの支店を捜査した。光澤クリニックは声明を発表して謝罪し、撮影設備にプライバシー侵害の意図はなく、捜査に全面的に協力すると表明した。台北市、新北市、台中市、台南市、高雄市を含む各都市で関連機関の検査が開始され、市民のプライバシー保護が確保される。（詳細はこちら） 財政部は4月の輸出額が676.2億米ドルとなり、過去単月で2番目に高い記録を達成したと発表した。しかし、情報通信製品の3月の出荷ピークからの反動により、月間では15.7%減少した。4月の欧州向け輸出は44.3億米ドル、米国向け輸出は215.3億米ドルで、いずれも過去同月で最高を記録し、前年比で6割以上の増加となった。財政部関係者は、これらの数字はAI、高性能コンピューティング、クラウドサービスなどのアプリケーションビジネスの活況、および一部製品の価格上昇が輸出実績に貢献していることを反映していると指摘した。今年の上半期の輸出実績は「閑散期にもかかわらず好調」となる可能性が非常に高く、過去同期で最高の規模を達成し、成長率は3〜4割の間になると予測されている。（詳細はこちら） 中央気象署は、9日は北東の季節風の影響で、桃園以北と東部では局地的な一時雨が降りやすく、新竹以南では概ね曇りから晴れとなるが、午後は各地の山間部で局地的な一時雷雨があると発表した。北部と宜蘭・花蓮地域は涼しく、最高気温は摂氏22〜25度となる見込み。日曜日（母の日）は、東部と恒春半島で局地的な一時雨、台北大都市圏では散発的な一時雨があり、桃園以南は曇りから晴れとなる。（詳細はこちら） 英国の検察警察の捜査により、元英国国境部隊のメンバーで警察官だった衛志樑が、英国内務省のデータベースを悪用し、香港政府や北京の関係者に特定の個人情報、特に反体制派に関する情報を提供していたことが判明した。彼と元香港ロンドン経済貿易弁事処行政マネージャーの袁松彪は、違法な情報収集や監視活動に従事したとして裁判所で有罪判決を受け、後日判決が言い渡される予定である。これは、2023年12月に英国国家安全保障法が施行されて以来、中国（香港を含む）への協力で有罪判決を受けた初のケースとなる。香港政府は声明で、この事件とは「一切無関係」であると否定したが、以前に袁松彪の弁護士費用を負担したことを認めていた。英国安全保障当局者は声明を発表し、両名の行為は英国の主権を侵害するものであり、英国外務省は中国大使を召喚し、このような活動は容認できないことを明確に伝えると述べた。（詳細はこちら） 米国国際貿易裁判所は、トランプ大統領が今年2月に実施した暫定的な世界関税が1974年貿易法の授権根拠に合致しないとの裁定を下した。しかし、この判決は原告企業への課税に限定され、他の輸入業者には影響しないため、実際の効果は今後観察される。ニューヨークタイムズは、来週中国を訪問し、習近平国家主席と貿易問題について協議する準備をしているトランプ氏にとって、この判決はさらなる挫折であると指摘した。イラン戦争が米中首脳会談の主要議題となり、貿易やレアアースなどの紛争解決の余地が狭まると予想されている。ロイター通信は情報筋の話として、トランプ氏が2017年に中国を訪問した際には29人の上級幹部が同行したが、今回は約12社の米国企業代表のみを招待することを検討していると報じた。ある米国企業幹部はメディアに対し、中国側が指導層と米国企業上級幹部との産業レベル会議を提案したが、ワシントンが米国企業と北京の関係が再び活発になるイメージを好まないため、米国側が拒否したと明かした。（詳細はこちら） インドネシアのハルマヘラ島にあるドゥコノ火山が8日に噴火し、火山灰が上空10キロメートルまで噴き上がった。地元警察は登山客3人が死亡し、うち2人が外国人であることを確認した。他の15人の生存登山客は発見され、病院に搬送された。科学者が先月火山活動の増加を観測した後、当局は当該地域への立ち入りを禁止していたが、警察は登山客が警告を無視して入山し、「彼らは写真を撮り、ソーシャルメディアのコンテンツを作成したかった」と述べた。（詳細はこちら） 以下のプラットフォームで午前8時に「早安世界」を同時配信し、最も重要なニュースの要約をお届けします！電子報、Facebook、Instagramストーリーズ、YouTube。事実と共に立ち、皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。