フードデリバリー産業促進会、関連規則案の修正を評価　プラットフォームに値上げしないよう呼びかけ

中央通信 （中央社記者 張雄風、台北8日）労働部はきょう、フードデリバリー特別法に関する3つの関連規則案を公表した。フードデリバリー促進会は評価し支持すると表明した一方、アカウント停止に関する部分について補足が必要だとし、プラットフォームは具体的な日付を明確に通知すべきで、配達員が不服申し立ての手段を失う事態を避けるべきだと訴えた。また、関連規則は配達員を保障するためのものであり、これを理由に値上げして消費者を搾取すべきではないとプラットフォームに呼びかけた。 労働部はきょう、フードデリバリー特別法に関する3つの関連規則案を公表した。台湾フードデリバリー産業権益促進連盟は声明を発表し、労働部が法制化を進める努力に支持と評価を示した。一方で、条文の一部に抜け穴があると指摘し、最近社会で関心が高まっている「プラットフォームの値上げ」への懸念についても説明した。 台湾フードデリバリー産業権益促進連盟の蘇柏豪報道官は、「短期停止」に関する規定について、条文ではプラットフォームが配達員に対し、問題となった具体的な「日付」を告知しなければならないとは明確に定めていないと指摘した。具体的な日付が明示されなければ、配達員は過去とまったく同じブラックボックスの状況に陥り、停止の具体的な理由や時点を判断できず、不服申し立てもできなくなる。この重要な手続き上の保障が欠ければ、同条文は形骸化する恐れがあると述べた。 特別法の施行により、フードデリバリープラットフォームが運送料を引き上げ、コストを消費者に転嫁するのではないかという一般の懸念について、全国フードデリバリー産業労働組合の陳昱安理事長は、各大手プラットフォームが最近配達員を募集する際、「時給400台湾元以上を稼げる」という高収入を宣伝文句にしている一方、今回の特別法で定められた保障報酬は時給245台湾元にすぎないと述べた。 陳昱安氏は、プラットフォームが対外的に宣伝している高賃金は法規の下限を大きく上回っており、もしプラットフォームが特別法の施行を理由に料金を引き上げるなら、極めて不合理な行為だと強調した。 陳昱安氏によると、消費者および提携店舗の権益に関わる「消費者定型化契約に記載すべき事項および記載してはならない事項」と「フードデリバリー提携契約ひな形」は、それぞれ交通部と経済部が策定中である。今後、消費者側の料金制度と権利については、より明確な法規で別途保障される見込みだとし、プラットフォーム事業者に対し、配達員の基本的な最低ラインを保障するための特別法を、消費者を搾取し不合理な値上げを行う口実にすべきではないと呼びかけた。 台湾フードデリバリー産業権益促進連盟は、政府が特別法の施行後もプラットフォーム事業者の履行状況を厳格に監督し続け、実務上の「停止通知の期限」などの抜け穴について随時見直しを行い、プラットフォーム、配達員、消費者の三者に利益のある産業エコシステムを共に築くことを期待している。（編集：龍柏安）1150508 事実と共に立つという選択。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。