高い比較基準の影響でファミリーマートの第1四半期利益が減少、4月売上高は同月過去最高

中央通信 （中央社記者・何秀玲、台北8日電）台湾ファミリーマートは第1四半期の決算を発表した。第1四半期の売上高は277億6000万台湾元で、前年同期比9.78％増となった。同社によると、親会社に帰属する純利益は2億7500万台湾元で、前年同期比34.15％減、1株当たり純利益（EPS）は1.23台湾元だった。主因は、前年同期に中国投資構造の再編に伴う一過性の税引前利益を計上したことで、比較基準が押し上げられていたためだ。 台湾ファミリーマートは本日、プレスリリースを通じて、売上高の成長は主にコンビニ本業の堅調な業績、既存店の日販成長、継続的な出店によるものだと説明した。第1四半期の店舗数は4482店に達し、事業規模は引き続き拡大した。さらに、投資先である全家国際餐飲の売上高と利益も成長を続け、全体の業績を押し上げた。 また、台湾ファミリーマートは本日、4月の売上高が95億7600万台湾元で、前年同月比9.1％増だったことも発表した。今年1月から4月までの売上高は373億3400万台湾元で、前年同期比9.6％増となり、単月・累計売上高はいずれも同月・同期として過去最高を更新した。 同社によると、4月の売上高成長は、店舗数の増加、フレッシュフード、一般商品の伸びに加え、清明節連休の商機が寄与し、売上高を押し上げた。店舗数については、今年4月30日時点で総店舗数は4491店となり、前年同期の4348店に比べて純増143店となった。 第2四半期の見通しについて、同社は、気温が徐々に上昇し、コンビニの伝統的な繁忙期に入ると指摘した。夏向け商品として、自社ブランドのコーヒー、自社ブランドの茶飲料、ソフトクリーム、軽食などで話題性のある新商品を順次投入するほか、メーデー、母の日、6月の端午節、618電子商取引セールなどを捉え、いずれも業績を支える成長エンジンになる見込みだとしている。 コンビニ最大手の統一超商は先に第1四半期決算を発表している。台湾7-ELEVEN本業の出店、物流、デジタルサービス展開の効果が表れたことに加え、投資先のフィリピン7-ELEVEN、コスメド、スターバックス、統一速達（黒猫宅急便）なども良好な業績を示した。第1四半期の売上高は885億2800万台湾元、親会社に帰属する税引後純利益は30億9000万台湾元で6.7％増、1株当たり純利益は2.97台湾元となり、売上高と利益はいずれも同四半期として過去最高を記録した。（編集：林家嫻）1150508 ニュースの自由を守る力として、事実に寄り添う選択と一つ一つの支援が力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。