ホワイトハウス記者協会夕食会銃撃事件、米情報当局「イラン戦争が引き金の可能性」

中央通信 （中央社ワシントン6日総合外電報道）米ホワイトハウス記者協会の夕食会で先月、銃声が響いた事件について、米国土安全保障省の情報評価では、米国とイランの戦争が銃撃犯の犯行動機の一つだった可能性があるとされている。当局は事件の全容解明に向け、容疑者のソーシャルメディア上の活動やデジタル上の足跡を詳しく調べている。 ロイター通信によると、全米の州・地方の法執行機関やその他の連邦機関に送付された情報報告書で、国土安全保障省は、米国とイスラエルが共同でイランに攻撃を仕掛けたことが、コール・アレン（Cole Alle）容疑者がトランプ米大統領と複数の政府高官の暗殺を企てたとされる動機の一つだった可能性があるとみている。 国土安全保障省情報分析局が4月27日にまとめた初期報告によれば、アレン容疑者は長期にわたり「複数の社会的・政治的不満」を抱いており、米イラン戦争が「最終的に攻撃を実行する決断を促した可能性がある」という。 この結論はなお暫定的なものだが、中東で数千人の死者を出し、世界経済にも影響を及ぼしたこの紛争が、アレン容疑者の犯行の引き金となった可能性を示す、これまでで最も明確な証拠となっている。 「重大事件通報」（Critical Incident Note）に分類されたこの情報文書は、国家安全保障の透明性に取り組む非営利団体「Property of the People」が情報公開請求を通じて入手し、ロイターに閲覧を提供した。 国土安全保障省の報道官は情報文書の内容についてコメントを拒否し、連邦捜査局（FBI）もコメントを控えた。司法省はメディアからの問い合わせに回答しなかった。 アレン容疑者は現在、暗殺未遂、暴力犯罪における銃器使用、武器・弾薬の州際違法輸送、連邦法執行官への攻撃など複数の罪に問われているが、まだ正式な答弁は行っていない。 現時点で、米当局がアレン容疑者の犯行動機について公に説明している内容はかなり限られている。犯行当夜に親族へ送った電子メールで政府への不満を表明し、演説を行う「裏切り者」を標的にする意図に触れていたことが明らかにされているが、トランプ氏を直接名指ししてはいない。 検察は裁判所文書で、アレン容疑者の政治的立場はトランプ氏と「相いれない」ものであり、「道徳的に受け入れがたいと考える政策や決定に反撃したい」と考えていたと指摘している。 匿名の法執行機関高官は記者に対し、FBIがアレン容疑者の犯行動機を追跡するため、ソーシャルメディア上の活動やデジタル上の足跡を詳細に調べていると述べた。その中には、アレン容疑者と関係があるとみられるBlueskyアカウントも含まれる。 事件の数週間前、このアカウントは反トランプ的な内容を複数投稿・転載していた。米国の対イラン軍事行動を批判したほか、トランプ政権の移民取り締まり政策、イーロン・マスク（Elo Musk）氏、ロシア・ウクライナ戦争なども非難していた。 このアカウントは、トランプ氏がイラン文明を破壊すると脅したことを理由に弾劾を求める投稿も転載していた。また、2024年の別の投稿では聖書の一節を引用し、トランプ氏を「悪魔」と形容しているとも受け取れる内容があった。その他、ホワイトハウス記者協会夕食会に出席予定だったメディア関係者を批判する内容も含まれていた。 法執行当局者によると、FBIがアレン容疑者のネット上の活動に特に注目している理由の一つは、陰謀論の再燃を避けるためだという。同当局者は、2024年にペンシルベニア州バトラー（Butle）で行われたトランプ氏の選挙集会で銃撃事件が発生した後、容疑者のネット上の行動をめぐる臆測が大量の陰謀論を引き起こしたと述べた。（翻訳：劉文瑜）1150507 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。