ビリニュス、樹木保護を強化 2万本を高額補償制度に追加

中央通信 （中央社記者・游堯茹、ビリニュス7日専電）リトアニアの首都ビリニュスは緑の生態系を守るため、最近、保護対象となる樹木のリストを拡大し、新たに約2万本をより高い補償価値制度の対象に加えた。開発事業者が許可を得て保護リスト内の成熟した樹木を伐採する場合、より高額の補償金を支払う必要がある。違法に伐採した場合、賠償金は最高で数十万ユーロに達する可能性がある。 ビリニュス市政府がこのほど発表したニュースリリースによると、リトアニアで2023年に緑地法が改正されて以降、各地方政府は保護対象樹木の代替価値と補償基準を独自に決定できるようになった。ビリニュスは同年に補償金基準を引き上げて以降、これまでに16万本を超える樹木を高価値保護リストに登録している。 ニュースリリースによれば、ビリニュス市議会は3月末、さらに約2万本の樹木を保護リストに追加し、より高額の補償金基準を適用した。 リトアニアの緑地法では、地上1.3メートルの位置で測定した幹の直径が20センチ以上の成熟した樹木の多くが保護対象とされており、カエデ、オーク、シナノキ、マツ、イチョウなど多様な樹種が含まれる。 ビリニュス市政府は例として、幹の直径が50センチの保護対象である成熟したカエデを、承認を受けて撤去する場合、約1万8000ユーロ（約66万台湾元）の補償金を支払う必要があると説明している。関連費用は植樹や緑地の維持管理に充てられる。 許可を得ずに無断で伐採した場合、罰則は代替価値の10倍に引き上げられる。同じカエデの場合、違法に伐採すると最高18万ユーロ（約660万台湾元）の環境損害賠償を求められる可能性がある。 この制度は私有地にも適用される。市政府は新たに追加された樹木リストについて、700人を超える土地所有者に書簡を送り、その土地内にある保護対象樹木の補償基準を通知するとともに、整地や開発の前に関連規定を確認するよう市民に呼びかけている。 また、ビリニュス市政府は緑地のインタラクティブ地図検索システムも提供しており、市民は住所を入力することで、土地内により高い代替価値が適用される保護対象樹木があるかどうかや、関連する管理規定を確認できる。（編集：唐聲揚）1150507 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。