米裁判所、トランプ氏の世界一律10％関税を違法と判断 5日以内の執行を命令

トランプ関税戦争の主要ニュース 中央通信 （中央社ワシントン7日総合外電報道）米国国際貿易裁判所（US Court of International Trade）は本日、トランプ大統領が新たに実施した世界一律10％の関税について、法的根拠を欠くと判断した。裁判所は、同氏が援用した1970年代の法律では、この措置を支えるには不十分だと認定した。 AFP通信によると、米国国際貿易裁判所は2対1で判断を下し、この判断はトランプ政権を相手取って訴訟を起こした関係当事者に適用される。 トランプ氏が今年2月にこの暫定関税を実施する前、米連邦最高裁は他の一連の関税措置を覆していた。 トランプ政権は、この10％関税の目的は国際収支の赤字問題に対処することだとしている。 議会が延長しない限り、この関税は7月下旬まで実施される。一方で、トランプ政権は貿易政策の枠組みを再構築するため、より長期的な方法を模索している。 米当局はすでに数十の貿易相手国を対象に、強制労働や生産能力過剰の問題に関する新たな調査を開始しており、これが新たな関税措置につながる可能性がある。 米国国際貿易裁判所は本日の判断で、被告に対し5日以内に判決を執行するよう命じ、提訴した輸入業者に対して、すでに納付された関税を返還するよう求めた。 ただし、トランプ氏が鉄鋼・アルミニウムや自動車など特定産業の商品に課した追加関税は、最高裁の判断の影響を受けない。（翻訳：徐睿承）1150508 事実とともに立つことを選ぶ。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。