米中、AIをめぐる公式対話の開始を検討　技術競争が危機を引き起こす事態を防止へ

中央通信 （中央社ワシントン6日総合外電報道）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ワシントンと北京が人工知能（AI）に関する公式対話の開始を検討していると報じた。事情に詳しい関係者によると、双方のAI競争が激しさを増すなか、それがデジタル時代の新たな軍拡競争へ発展する恐れがあるという。 この協議は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が来週北京で首脳会談を行う予定のなかで進められており、米中はAI問題を会談の議題に加えることを検討している。 AI対話メカニズムが正式に設けられれば、トランプ政権下で米中がAIをめぐって初めて公式接触することを意味する。また、より強力なAIモデルの急速な開発競争が、両国とも対処しきれない危機を引き起こしかねないとの認識を双方が持っていることも示す。 関係者によると、米中が現在構想しているのは、AIモデルの制御不能、自律型軍事システム、非国家主体が強力なオープンソースツールを利用して攻撃を仕掛けるリスクなどについて議論する定期対話の枠組みだ。 米側の立場を知る人物によれば、スコット・ベッセント米財務長官が現在AI問題の交渉を主導しており、米側は北京が対応する担当官を指名するのを待っている。中国側に近い人物は、中国財政部の廖岷副部長が、ワシントンとの間でこうした対話を設ける関連協議にすでに関与していると述べた。 AI問題を5月14日から15日の首脳会談の議題に正式に含めるかどうかは、最終的にトランプ氏と習氏が決定する必要がある。 中国駐米大使館の劉鵬宇報道官は、中国側はAIリスク管理をめぐる意思疎通を始める用意があると述べた。 政府以外でも、一部の民間アナリストは、こうした対話が最終的にどのような成果を生み得るのか、また、より具体的な危機管理メカニズムを構築できるのかについて議論を始めている。米中には現在、軍事ホットラインやその他の危機連絡ルートがあるが、北京はしばしばその利用に消極的だ。 ジョージタウン大学および米シンクタンク「外交問題評議会」の研究者ラッシュ・ドシ氏は、2001年の米EP-3偵察機と中国戦闘機の接触事故、また2023年に中国の偵察気球が米国上空を飛行した事案の際、中国当局者はいずれもホットラインの電話に応じなかったと指摘した。 バイデン政権で国家安全保障会議（NSC）の中国担当部長を務めたドシ氏は、「根本的な問題はホットラインが設けられているかどうかではなく、中国がそれを使う意思があるかどうかだ。過去の歴史を見る限り、彼らは通常使わない」と述べた。 米中高官はこれまでもAI問題でやり取りしてきた。2023年11月、バイデン氏と習氏はカリフォルニアでの首脳会談中に、米中AI対話メカニズムを正式に始動させた。ドシ氏によると、当時のバイデン政権には二つの大きな目標があった。定期対話を構築して共通認識を形成すること、そしてAIが核兵器の指揮統制システムに介入するのを避けることだ。 米中は2024年、核兵器発射の決定権はAIではなく人間の手に残すと共同で発表した。 ただし、この対話の成果は期待に届かなかった。ドシ氏は、北京側が科学技術部などの技術機関ではなく外交部主導で交渉を進めたため、実質的な交流内容が制限されたと述べた。 同氏は「中国が本当に対話を重視するなら、われわれと同じように、技術を最もよく理解している人物を代表団の中核に据えるべきだと思う」と語った。 AIが今再び大統領レベルの議論に引き上げられ、さらに米国の二つの異なる政権をまたいで扱われていることは、AIが高層部による直接対応を必要とする共通の戦略リスクであると、双方がすでに認識していることを反映している。 2023年、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が100歳を迎える前後に、習氏は同氏を北京に招いた。 冷戦期において、中国にキッシンジャー氏ほど深い影響を与えた米国人はほとんどいない。同氏はかつて中国を極秘訪問し、当時のニクソン大統領による1972年の訪中と米中関係正常化への道を開いた。 キッシンジャー氏の上級経済顧問を務めたロバート・ホーマッツ氏は、キッシンジャー氏が当時招待を受けたのは、AI問題が議論に含まれることを確認したかったからだと指摘した。 ホーマッツ氏は「中国側は同意した」と振り返る。習氏とキッシンジャー氏は、規制問題や共通の安全保障上の課題を含め、長期的なAI対話を構築する必要性について話し合った。 その後、関連する交流は継続的な非公式AI対話ルートへと発展した。米側はマイクロソフト元最高研究戦略責任者のクレイグ・マンディ氏が主導し、中国側には清華大学や複数の中国AIモデル企業の代表が含まれている。 非公式AI対話に参加するアスペン戦略グループのエグゼクティブディレクター、アーニャ・マニュエル氏は、現在の議論の重点には、フロンティアモデルの安全性や、AIの能力がますます強くなっても人間の法律と意図に従い続けることを確保する「ガードレール」システムの設計が含まれると述べた。 同氏は「AIは世界のビジネスのオペレーティングシステムになりつつあり、AIを語らずに中国と貿易について議論することはほぼ不可能だ」と述べた。 最近、中国の何立峰国務院副総理らと会談したベテラン貿易専門家のマイロン・ブリリアント氏は、中国側は米側とAI安全について協議する意思があると述べた。 同氏は中国側の発言として、「われわれは当然、米国と全力で競争する。しかし、世界的な衝撃やサイバー空間での悪用を防ぐ重要性も認識している。そのため、米政府に意思があるなら、安全協定、技術的防護、ガバナンスについて対話する用意がある」と紹介した。 現在、米中内部でのAI競争の捉え方は、冷戦期の思考にますます似てきている。すなわち、互いに競争しながらも、対話を通じて戦略的安定を維持するという考え方だ。 マニュエル氏は「われわれは過去にロシアとの間でこれを成功させたことがある。少なくとも核兵器の安全を扱う人々は互いを知っており、相手の考え方も理解していた」と述べた。（翻訳編集：徐睿承）1150507 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の『一手新聞』アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文字、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。