米中首脳会談を前に ロイター：台湾、貿易、イランが主要議題に

中央社 （中央社北京7日、総合外電報道）ドナルド・トランプ米大統領は来週、北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定だ。双方は、貿易、台湾、イランでの戦事などをめぐって緊張している二国間関係を、この機会に安定させたい考えだ。 ロイター通信によると、双方は昨年10月に署名した貿易休戦協定の延長など、小規模な成果で合意する可能性があると見込まれているものの、企業幹部や分析家の多くは、今回の首脳会談で大きな突破口が開かれる可能性は低いとみている。 以下は、5月14日から15日に予定されている今回の首脳会談について、ロイターが整理した主要議題である。米国の指導者が中国を訪問するのは、ここ10年近くで初めてとなる。 中国の王毅外相は先ごろ、マルコ・ルビオ米国務長官との電話会談で、台湾問題は中国の核心的利益に関わるものであり、米中関係における最大のリスクだと改めて強調した。王氏は、米側は約束を守り、正しい選択を行い、米中協力に新たな余地を開き、世界平和のために果たすべき努力をすべきだと述べた。 トランプ氏と習氏の会談準備に関わる関係者によると、北京当局は非公式にトランプ政権へ継続してシグナルを送り、「台湾独立」に関する表現を調整するよう米側に求めている。 これは、習近平氏が2024年の首脳会談で当時のジョー・バイデン米大統領に求めた内容と似ている。当時、習氏は米国の立場を「台湾独立を支持しない」から「台湾独立に反対する」へ変更するよう望んでいた。 分析家は、米側の表現にどれほど細かな変更であっても調整が加えられれば、米国が台湾を支持する決意に対する北京当局の評価に影響し、ワシントンのアジア安全保障への関与をめぐる新たな疑念を外部に生じさせる可能性があると警告している。 11月の米中間選挙が近づく中、トランプ氏は貿易面で北京から譲歩を引き出すことを急いでいる。米中双方は、互いの国家安全保障や重要サプライチェーンを損なわない前提で、二国間貿易を拡大できる製品を見つけるため、貿易委員会の仕組みを策定している。 提案には、中国が米国産の鶏肉、牛肉、大豆以外の作物を購入し、今後3年間、毎年2500万トンの米国産大豆を購入すると約束することが含まれている。また、米側は中国にボーイング機、石炭、石油、天然ガスの購入も望んでいる。 ジョージタウン大学の上級研究員で、元米中央情報局（CIA）の中国分析官であるデニス・ワイルダー氏は、中国とボーイング社は長く協議を続けており、契約には737 MAXジェット機500機と数十機のワイドボディ機が含まれる可能性があると伝えられていると指摘した。 この契約は、トランプ氏が中国への重要なエンジン部品供給を断つと警告したため、長年棚上げされてきたが、現在は署名を待つ状態にある。 北京当局は、米国が先端半導体の輸出制限を緩和することを望んでおり、中国による重要な半導体製造装置の取得を阻止することを目的とした法案にも懸念を示している。 一方、米国は北京が米企業へのレアアースや重要鉱物の輸出を認めることを期待している。中国によるレアアース輸出規制は、米国の自動車業界や航空宇宙製造業に広範な混乱をもたらしている。 両国はいずれも、交渉における追加の交渉材料とするため、経済的圧力の手段を強化している。 スコット・ベッセント米財務長官は以前、両首脳がイランでの戦事について協議し、ホルムズ海峡を開放して国際海運を回復させるため、米側の国際的行動に中国も加わるよう促すと述べていた。 北京当局は、この戦争を終結させる責任はワシントンにあるとみている。この戦事は中国のエネルギー供給を脅かし、中国とペルシャ湾岸諸国との関係を緊張させる可能性もある。 中国は舞台裏でイランを説得し、テヘラン当局と米国が先月パキスタンで和平交渉を行うよう働きかけたが、分析家は、北京は実際にはトランプ氏の命令に従っていると見られることを望んでいないとみている。（翻訳・編集：陳彦鈞、劉淑琴）1150507 事実とともに立つことを選んでください。皆さまの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。