トランプ政権が新たな対テロ戦略を発表、欧州と左翼過激派を名指し

中央通信 （中央社ワシントン6日総合外電報道）米国のトランプ大統領政権はきょう、新たな対テロ戦略を発表し、大規模移民により欧州がテロリズムの「温床」になっていると非難した。この戦略はまた、「暴力的な左翼過激派」の根絶にも焦点を当てており、「急進的なトランスジェンダー支持」団体も含まれている。 AFP通信によると、トランプ氏の保守派政権は反対派に対する政治的攻撃を強めている。 この戦略はさらに、米州の麻薬カルテルを対テロ作戦の中心に据えている。 ロイター通信によると、ワシントンが反薬物作戦の一環と称する行動として、米国はすでに数十隻の船舶を破壊した。この作戦には、今年ベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロ氏を打倒することも含まれている。 対テロ調整官のセバスチャン・ゴルカ氏は、「われわれの新たな対テロ戦略の最優先課題は、麻薬カルテルの活動をまひさせることで、半球規模のテロの脅威を解体することだ。これらの組織が麻薬、構成員、人身取引の被害者を米国に持ち込めなくなるまで続ける」と述べた。 しかし、この文書で最も強い表現が使われているのは欧州に対してである。欧州には多くの米国の同盟国があり、これらの国々は欧州が再びトランプ政権の標的となったことに大きな衝撃を受けるとみられる。 戦略文書は、「組織化された敵対勢力が開かれた国境とそれに関連するグローバリズムの理想を利用していることは周知の事実だ。こうした外来文化の成長が速く、現行の欧州政策が長く続くほど、テロリズムの発生はより確実になる」としている。 ゴルカ氏が主導したこの戦略は、「西洋文化と価値の発祥地として、欧州は直ちに行動し、自ら堕落することをやめなければならない」と述べている。ゴルカ氏は過去に極右団体との関係を指摘されたことがある。 数か月前、トランプ氏の前回の国家安全保障戦略は、欧州が移民により「文明の抹消」の危機に直面していると主張していた。 トランプ氏は最近、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国も激しく批判した。NATOが、同氏の対イラン戦争を支援しなかったためだ。 左翼団体は、この共和党大統領の政権にとって主要な関心対象となっている。この戦略は、いわゆる「暴力的な左翼過激派、無政府主義者、反ファシスト」を標的にしている。 戦略文書は、米国の対テロ活動が「反米的なイデオロギーを持ち、トランスジェンダーを急進的に支持し、無政府主義を掲げる暴力的な世俗政治団体を迅速に特定し、排除することを優先する」としている。 文書では、トランプ氏の盟友で保守派の影響力を持つチャーリー・カーク氏の殺害事件が特に名指しされ、容疑者は「極端なトランスジェンダー・イデオロギーを支持する急進派」だったとされている。 ゴルカ氏は、米国の対テロ当局者があす国際パートナーと会合し、同盟国に対し、特にイランおよびホルムズ海峡からの脅威を含むテロの脅威への対策をどのように強化するのかを尋ねると述べた。（翻訳：李佩珊）1150507 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。