麻生太郎主導挺高市早苗新團體 「國力研究會」誕生

（東京 7日 中央社）日本の自民党内で、麻生太郎副総裁を中心とし、党総裁である高市早苗首相を支持する議員グループが結成される。複数の党関係者が明らかにしたところによると、グループの名称は「国力研究会」（JiB）に決定した。これは、高市氏が自民党総裁選で掲げたスローガン「JAPAN IS BACK」の頭文字でもある。

産経新聞の報道によると、麻生氏のほか、昨秋の自民党総裁選で高市氏と争った茂木敏充外相、小泉進次郎防衛大臣、小林鷹之政調会長らも発起人に名を連ねている。グループ設立の趣旨は、高市氏が進める憲法改正や皇室典範の改正といった重要課題への支援を強化することにあり、7日、自民党の国会議員に参加を呼びかけた。

グループ名の「国力研究会」（JiB）は、高市氏が2023年11月に立ち上げた勉強会「『日本の力』研究会」や、2024年8月に出版した著書「国力研究 日本列島をより強く、豊かに」にちなんで名付けられた。「JiB」は、高市氏が党総裁選で掲げたスローガン「JAPAN IS BACK」の頭文字でもある。

同グループは21日に初会合を開く予定で、講師としてジョージ・グラス駐日米国大使を招く。ただし、高市氏本人は出席しない。

グループは設立趣意書で、「政府・与党が一体となり、国民に約束した政策の実現に全力を尽くさなければならない」と強調。この議員グループの設立目的は、「有志議員による政策研究を通じて政府と連携し、関連政策やビジョンの推進を強力に後押しする」ことだと指摘している。

報道によると、グループ設立の背景には、自民党内で最近、新たなグループが相次いで誕生し、旧派閥の活動も再燃していることがある。高市氏自身も支持グループを持つが、各派閥の勢力を幅広く取り込めてはおらず、党内基盤は盤石とは言えない。

また、官邸も党執行部も目下の課題への対応に追われており、憲法改正や皇室典範改正、対米・対中戦略といった重要課題を包括的に議論する機会が事実上ない。ある発起人は「官邸と党内の認識のずれが広がれば、党内に『反高市』勢力が生まれかねない。そのため、党内が官邸の政策の方向性を理解し、一丸となって政策を推進するためのプラットフォームが必要だ」と語っている。

党関係者によると、麻生氏が発起人の中心となったことで、茂木、小泉、小林の各氏も参加に同意したという。一方、来年の党総裁選への出馬に意欲を明確に示している林芳正総務大臣は、参加を呼びかけられていない。

他方、高市氏は石井準一参院幹事長が立ち上げた新グループを警戒している。しかし、「国力研究会」の発起人には松山政司参院議員会長も含まれており、石井氏の勢力を牽制する狙いがあるとみられる。

石井準一氏が4月に設立を発表した参議院のグループ名は「自民党参院クラブ」で、現在の参加者は40人を超える。

石井氏は、設立の目的は、連立与党が参議院で少数派である状況下で、参院内の結束を強め、安定した党運営を維持することだと説明している。参加者には、石井氏がかつて所属していた旧茂木派のメンバーのほか、旧安倍派や旧二階派の議員も含まれるという。しかし、石井氏は、同グループは人事や党総裁選には関与せず、従来の派閥政治とは一線を画すと強調している。

石井氏は、現在も存続している派閥が麻生太郎氏率いる麻生派のみという状況下で、議員が「意見交換や相談をし合える」場を提供したいと述べている。