技術力がウクライナに評価、台湾のドローン欧州輸出が40倍超に増加

中央社情報 （中央社キーウ6日総合外電報道）台湾は優れた技術力を背景に、ウクライナのドローンメーカーが注目する代替供給源となっている。台湾のシンクタンクによると、台湾から欧州へのドローン輸出は2025年に40倍超へ急増した。 中国が産業サプライチェーンを主導していること、またそれに伴う安全保障上のリスクへの懸念が各方面で高まる中、ウクライナや欧米各国は近年、代替供給源を求めて台湾へ目を向ける動きを強めている。 英紙「ガーディアン」（The Guardian）の報道によると、ウクライナの独立系シンクタンク、スネークアイランド研究所（SII）は、台湾は優れた科学技術力で知られ、特にマイクロエレクトロニクス、ナビゲーションシステム、電池の分野で専門技術を有しており、これらは西側供給業者が匹敵しにくい領域だと指摘した。そのため、台湾はウクライナのドローンメーカーにとって好ましい代替供給源になっているという。 台湾はこの機会をつかむ準備を進めているようだ。頼清徳総統は400億米ドル規模の追加国防予算を推進しており、その中にはドローンおよび人工知能（AI）統合関連の予算も含まれている。 技術・民主主義・社会研究センター（DSET）の資料によると、2025年に台湾から欧州へ輸出されたドローンの数量は40倍超に急増し、ポーランドとチェコが最大市場となった。この傾向はなお拡大しており、2026年第1四半期の輸出実績はすでに前年通年の総量を上回っている。 技術・民主主義・社会研究センターが行った聞き取り調査によると、多くのドローンはもともとウクライナへ転送される予定で、これらの国々は仲介役を担っているという。 ウクライナの大手ドローンメーカーVyriyの国際連携責任者、ボフダン・ディオディツァ氏は「われわれは台湾製の部品を採用しており、これは現在の産業では珍しいことではない」と述べた。Vyriyは現地生産を積極的に推進し、現在も世界のサプライチェーンを主導している中国製部品への依存を下げることに取り組んでいる。 同氏は、中国が輸出規制をさらに強化する可能性への懸念から、業界は代替供給源を探し始めていると述べた。ディオディツァ氏は、台湾は半導体と電子統合の分野で世界級の実力を備えているため、「100％価値のある協力パートナー」だと指摘した。 スネークアイランド研究所のアナリスト、アルトゥール・サフチー氏は、現地生産の実現こそが最終的にウクライナの最優先課題だと指摘した。 戦争が年を追って進むにつれ、生産は国内により深く根づいている。当初は主に中国製の完成ドローンを輸入していたが、現在ではほぼ完全に国内で組み立てられている。ウクライナ国防省によると、昨年時点で100社を超える部品メーカーが国内に拠点を置いている。サフチー氏は、ウクライナ企業は前線での作戦需要に合わせてシステムを設計しており、これは大量生産型の中国供給業者には往々にして難しいことだと強調した。 しかし、国内組み立ての規模が拡大し続けているとしても、ウクライナが短期的に中国製部品をまったく使わずにドローン生産を拡大する可能性は低い。主な理由は、中国製部品が依然として明らかに安価で、供給も十分だからだ。リチウム電池や希土類磁石など、他地域で生産される部品であっても、中国産原料に依存していることが少なくない。 台湾が提供できる供給規模も大きな制約だ。ウクライナの戦時需要は極めて大きく、年間需要は数百万機単位に上る。一方、税関当局の資料によると、台湾の現在の生産量はこれを大きく下回り、数十万機規模にとどまっている。 台湾最大級のドローンメーカーの一つ、雷虎科技の蘇聖傑総経理は、中国製品は価格面でなお明確な優位性を保っており、一部機種のコストは台湾の同類製品のごく一部にすぎないと述べた。現在、同社はドローンシステムをウクライナに送り、実地試験を行っている。 蘇氏は「彼らはテストし、非常に気に入ってくれたが、最終的には購入しなかった。価格が依然として高すぎるからだ」と述べた。 地政学もまた障害の一つだ。ウクライナは台湾を正式に承認しておらず、最大の貿易相手である中国との関係を慎重に維持している。そのため、双方の協力の大部分は、ポーランド、チェコ、米国などの仲介国を通じて間接的に行われているようだ。現時点で、正式な政府レベルの調整が存在することを示す兆候はほとんどなく、やり取りの多くは企業間で行われている。（翻訳編集：陳昱婷）1150507 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。