世界台湾商会が国連フォーラムに出席 林敬倫氏：台湾には模範的な影響力がある

中央通信 （中央社記者 廖漢原 ニューヨーク7日専電）2026年国連科学技術イノベーション・持続可能な開発フォーラムが6、7の両日、ニューヨークの国連本部で開かれた。会議に出席した世界台湾連合基金会（STUF）アジア太平洋センター理事長の林敬倫氏は、大規模なデータが一部の機関に集中しており、利用規範に注意を払う必要があると指摘した。また台湾は人工知能（AI）チップ以外にも、多くの模範的で幅広い影響力を持っていると述べた。 第11回国連科学技術イノベーション・持続可能な開発フォーラムは6、7の両日、ニューヨークの国連本部で開催され、民間団体の世界台湾連合基金会（STUF）アジア太平洋センター理事長、林敬倫氏が出席した。今回のフォーラムのテーマは「2030年持続可能な開発目標に向けた、移転可能で公平かつ調和の取れた科学技術イノベーション、および人工知能の持続可能な未来」だった。 林氏は、人工知能の発展には膨大な資源投入が必要で、参入障壁は極めて高く、数十億ドル規模から始まるため、多くの国はすでに参入できない状況にあると述べた。米国のモデル、TSMCが製造するもの、エヌビディアのチップなど、こうした潮流は短期的には揺るがず、既得権益を持つ側も手放すことはない。フォーラムでも、資源配分の不均衡をどう解決するかが取り上げられたという。 林氏は「国連の観点から見ると、民間企業は資源を持たない地域や国に無料で資源を提供すべきなのか。大手事業者だけでなく、若者が利用できる資源を持てるのかも考慮しなければならない」と述べた。 林氏は、政府関係者と民間代表が出席した一連の会議の中で、大規模データが一部の機関に集中し、多くのプライバシーが企業に利用されていると指摘した。データ利用をどのように規範化するのか、大量のデータ取得が独占を生む問題にどう対応するのか、ハッカーの侵入からデータをどう保護するのか。さらに、資源が大手事業者や一部地域に過度に集中している問題についても、現時点ではいずれも答えが出ていないとした。 台湾は人工知能の基盤産業で世界的な注目を集めている。林氏は、台湾が提供できる資源を示す機会があるなら、台湾ができることはAI半導体だけではなく、実際には非常に幅広いと指摘した。例えば循環型経済、公衆衛生・医療などはいずれも模範的な性質を備えている。台湾は地に足をつけて取り組んでおり、大きな影響力も持っている。語るべき物語は多く、各界は台湾と協力できると述べた。 世界各地の台湾系企業家で構成され、北米の台湾系企業家を中心とする世界台湾商会は、長年にわたり世界の貧困地域や戦乱地域に物資支援と医療サービスを提供してきた。林氏は、世界台湾商会は産業界との連携を支援できると強調した。例えば国連科学技術フォーラムで企業側が、企業が先に試行できるかを提起した場合、公的部門であれ非政府組織（NGO）であれ、産業界とどう結びつけるかについて、世界台湾商会は優れたコミュニケーションの橋渡し役を果たせると述べた。（編集：陳承功）1150508 事実とともに立つ選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。