証券会社が融通枠の緩和を期待　彭金隆氏「市場発展とリスクを考慮する必要」

中央通信 （中央社記者・蘇思云、台北7日）台湾株が4万ポイントに達する中、立法委員は、証券会社協会が融通総額の上限を純資産の4倍以下から6倍へ引き上げるよう提案していることに注目している。金融監督管理委員会（金管会）の彭金隆主任委員は、4倍という基準はかなり以前に定められた規範であり、より精緻な検討は可能だと述べた。ただし、現在の市場全体を見ると、証券会社には確かに融通枠があり、市場監督者としては市場の発展とリスク管理も考慮しなければならないとした。 立法院財政委員会はきょう、金管会の彭金隆主任委員を招き、「金融テクノロジー発展業務の推進状況と展望」について専門報告を行わせ、質疑に備えた。 民進党の呉秉叡立法委員は、証券会社協会が先に陳情を提出し、証券会社の信用取引融資総額が純資産の4倍を超えてはならないという規定を6倍へ引き上げたいとしていることに言及した。証券期貨局も方向性は正しいと述べており、現在の検討状況に関心を示した。国民党の頼士葆立法委員も、市場では一部業者が顧客に対し借り換えを禁止すると伝え、株式担保融資も1日あたり10万台湾元に制限されることさえあるとして、金管会がこれについて行政指導を行っているのかをただした。 金管会の現行規定によると、証券会社の信用取引融資総額、証券業務における貸付金、用途を限定しない貸付など3業務を合算した融通総額は、証券会社の純資産の4倍を超えてはならない。しかし市場では、一部の証券会社が顧客に対し融通枠がないと伝えており、注目を集めている。 彭金隆氏は、全体の規定は純資産の4倍であり、現在の業界データでは貸出比率は純資産の約1.59倍だと指摘した。一部の証券会社は3倍に近づいている可能性があるものの、現時点の把握では4倍の枠に達している業者はいないという。業者としては当然、業務範囲が大きければ大きいほどよいと考えるが、市場監督者としては市場の発展とリスク管理も考慮しなければならないと述べた。 彭金隆氏は、制度の見直しは可能だが、現時点では証券会社には確かに融通枠の余地があると述べた。ただし、4倍という基準はかなり以前に定められた規範であり、4倍の範囲内で何ができるのかをより精緻に議論できるかどうか、市場の安全と発展のバランスの中で検討できるとした。（編集：張良知）1150507 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。