共同参画を促進、両親が共に6カ月の育児休業を取得すれば手当を各1カ月分追加支給へ

【台北＝中央社】行政院（内閣）の卓栄泰（たくえいたい）院長（首相）は7日、性別を問わず家庭でのケアに従事することを奨励するため、法改正を積極的に進めていると述べた。両親がそれぞれ6カ月間の育児休業給付金を受給した後、さらに各1カ月分を追加で受給できるようにする方針だ。母の日を前に、行政院の李慧芝（りけいし）報道官は同日の閣議後記者会見で、卓氏の発言を伝えた。卓氏は、母性には母親だけでなく、母親の役割を果たす父親、孫を育てる祖父母、里親、ベビーシッターなど多様な形があり、そのすべてに母性の偉大さが宿っていると指摘。母としての役割を担うすべての人々に敬意と感謝を表し、その忍耐強さと献身が社会と家庭に温かさと安定をもたらしていると強調した。卓氏は、国民が家庭と仕事を両立できるよう、政府はジェンダーに配慮した職場環境を構築していると説明。育児休業を日単位で、家庭介護休暇を時間単位で申請できるようにし、仕事をしながらケアを担う人々がより柔軟に対応できるよう支援するとした。同時に、性別を問わず家庭への参画を促すため、両親が6カ月間の育児休業給付金を受給し終えた後、さらに各1カ月分を追加支給できるよう法改正を進めている。性別に関わらず家庭でのケアを分担することを期待しており、政府は今後もジェンダー平等の価値観と政策を推進し、誰もが安心して暮らせる環境を社会に定着させ、母愛の力が社会の隅々まで届くようにしたいと語った。また、より包括的な家庭支援体制を構築するため、「長期介護10カ年計画3.0」がすでに始動している。新政策ではレスパイトケア（休息支援）の対象を広げ、夜間や緊急時のケア能力を強化することで、介護者の負担軽減を目指している。現行の制度では、子供1人につき両親がそれぞれ最長6カ月間の育児休業給付金を受給できる。支給額は、休業開始前6カ月間の平均月給（保険加入額）の6割に加え、政府が別途支給する2割の補助を合わせ、計8割となっている。（編集：林淑媛）1150507