現金一律給付、2336万人超が受け取り　4月生まれの新生児は5月22日まで申請可

中央社ニュース （中央社記者・曾筠庭、台北7日）財政部国庫署は本日、現金一律1万台湾元給付について、一般市民の受け取り期限は4月30日に終了し、同日までに2336万2570人が受け取りを完了したと発表した。これは想定受給者数の99%超に当たる。一方、4月に出生し資格を満たす新生児は引き続き受け取り可能で、期限は5月22日まで。国庫署は保護者に対し、期限内に手続きを済ませるよう呼びかけている。 財政部国庫署は報道資料を通じ、関係部会の協力の下、「全民＋1 政府相挺」現金一律給付案の執行状況は良好だと説明した。4月30日までの実際の受給者数は2336万2570人で、想定受給者約2356万人の99.14%を占めた。 国庫署の統計によると、受け取り方法では「登録口座への振り込み」が903万819人で最多となり、38.66%を占めた。次いでATMでの現金受け取りが633万989人で27.10%、直接振り込みが457万8110人で19.60%、郵便局窓口での現金受け取りが336万7312人で14.41%。また、名簿方式での給付は5万5340人で0.24%となり、その内訳はへき地住民2956人、矯正機関の収容者5万2384人だった。 国庫署は、2023年の現金一律給付と比較すると、当時の一般市民の受給者数は約2345万人、受給率は99.56%で、両年度とも全体の受給率は99%を超え、同程度の結果だったと説明した。今回については、直接振り込み、ATMでの現金受け取り、名簿方式による給付の人数が2023年よりやや増加し、登録口座への振り込みと郵便局窓口での現金受け取りはやや減少した。 また、「国際情勢への対応と強靭性強化のための現金給付弁法」に基づき、今年4月1日から4月30日までに国内で出生し、父または母が受給資格を満たす新生児も1万台湾元を受け取ることができる。ただし期限は5月22日までで、5月31日ではない。 国庫署によると、4月30日時点で資格を満たす新生児は約7500人余りで、このうち4700人余りがすでに受け取りを完了している。一方、まだ受け取っていない新生児は2700人余りおり、受給率は約63.28%。国庫署は保護者に対し、必ず期限内に郵便局窓口で手続きを行うよう注意を促し、期限を過ぎると受け取れなくなると説明した。 国庫署の説明では、母親が受給資格を満たす場合、母親本人が新生児の出生証明書と写真付き身分証明書を持参すれば受け取ることができ、事前に出生登録を行う必要はない。父親または第三者が代理で受け取る場合は、代理人の身分証明書も別途必要となる。母親に受給資格がない場合は、先に新生児の出生登録を完了した上で、1988カスタマーサービス専用電話に連絡し、父親の資格を確認してから受け取り手続きを行う必要がある。 国庫署はまた、医療機関による通報やデータ送信作業に時間がかかることを考慮し、データ登録が完了しておらず無駄足になることを避けるため、新生児の出生から10日後以降に郵便局へ行くよう勧めている。各地の郵便局は原則として5月22日午後5時までサービスを提供するが、実際の営業時間は各支局の公告に従う。 なお、5月1日以降、現金一律給付の公式サイトとATMでは登録および受け取り機能が停止されており、公式サイトには関連する広報情報のみが残されている。1988カスタマーサービス専用電話は5月22日までサービスを継続する。 国庫署は、政府が現金受け取りを通知するショートメッセージや電子メールを自発的に送ることはなく、電話でATM操作やインターネットバンキングでの振り込みを求めることもないと注意を促した。不審な連絡を受けた場合は、165詐欺防止専用電話または1988カスタマーサービス専用電話に問い合わせて確認するよう呼びかけている。（編集：林淑媛）1150507 ニュースの自由を守る力となるため、事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を支える力です。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。