経済部、半導体など企業の対米投資意欲を集計 350億米ドルに

中央通信 （中央社記者・侯姿瑩、ワシントン6日特電）経済部の龔明鑫部長はきょうワシントンで、半導体、AI、サーバー関連企業約20社の対米投資意欲を集計したところ、現時点で累計額は約350億米ドルに達しており、台湾メーカーの対米投資意欲が高いことを示していると述べた。台湾と米国の二重課税回避法案については、米上院議員らは成立に前向きで、可決は時間の問題にすぎないと語った。 龔明鑫氏と国家発展委員会の葉俊顕主任委員は台湾代表団を率い、2026年「セレクトUSA投資サミット」（SelectUSA Investment Summit）に参加するため訪米し、きょう午後、台湾・米国サプライチェーン協力の展望に関する記者会見を開いた。龔氏は、今年も台湾が同サミットで最大規模の代表団となり、参加企業は113社、代表者総数は207人で、初めて200人を超えたと説明した。団員には半導体などの大企業のほか、中小企業も含まれる。 龔氏によると、経済部は半導体、人工知能（AI）、サーバー関連サプライチェーン企業の対米投資意欲を調査し、聯電、環球晶、緯創、広達、仁宝、富士康を含む台湾企業約20社に聞き取りを行った。これら企業が示した投資意欲は約350億米ドルで、今後の第1波投資となる見通しだ。 同氏は、この350億米ドルには台湾積体電路製造（TSMC）の投資は含まれていないと述べた。TSMCの投資額は非常に大きく、経済部は同社の対外発表を尊重するとした。傾向として、台湾企業の米国投資への関心と意欲は非常に高いという。 TSMCは世界最大の半導体受託製造企業で、当初米アリゾナ州に3つのウエハー工場を建設する計画に続き、昨年3月には米国に少なくともさらに1000億米ドル（約3兆2915億台湾元）を投資し、3つのウエハー工場、2つの先進パッケージング工場、1つの研究開発センターを建設すると発表した。これにより、TSMCの米国での総投資額は1650億米ドルに達する。 TSMCの侯永清シニア副総経理兼共同最高執行責任者代理、最高情報セキュリティ責任者は昨日、「セレクトUSA投資サミット」のパネル討論で、TSMCが今後さらに米国投資を増やすか問われ、「現在、多くの可能性が存在している。われわれはあらゆる新たな事業機会の成長に備えている」と述べた。 龔氏はきょうの記者会見で、台湾・米国経済関係の4本柱には、今年初めに署名された投資協力覚書と相互貿易協定が含まれると述べた。経済部と米商務省は頻繁に連絡を取り合い、台湾企業の対米投資をどのように促進するかについて意思疎通を続けている。米商務省のハワード・ラトニック長官も4日、「セレクトUSA投資サミット」で演説した後、台湾代表団と会談し交流した。 台湾・米国間の合意に基づき、台湾は性質の異なる2種類の資本コミットメントで米国に投資することに同意している。1つ目は台湾企業による自主投資2500億米ドルで、半導体、AI応用などの電子機器受託製造サービス（EMS）、エネルギー、その他産業への投資を含む。2つ目は、台湾政府が信用保証の形で金融機関を支援し、企業向けに最大2500億米ドルの与信枠を提供するものだ。 ただし、台湾と米国は現在も二重課税回避の推進に取り組む必要がある。龔氏は、米連邦下院がすでに「米台迅速二重税負担軽減法案」を可決しており、現在は上院での審議日程設定を待っていると説明した。今回のワシントン訪問中、同氏は米商務省、財務省など行政部門を訪問し、相手側はこれが台湾・米国投資にとって重要であることを米議会に伝える意向を示したという。 同氏は、昨日ある米連邦上院議員を訪問し、明日も引き続き上院議員を訪問すると明らかにした。基本的に議員らはこの法案を支持しており、「皆が成立を前向きに見ており、必ず可決されると考えている。あとは時期の問題だけだ」と述べた。 龔氏はまた、きょうの記者会見で経済部を代表し、同行した台湾区電機電子工業同業公会の許介立副理事長と、海外産業クラスター発展の共同推進に関する協力覚書に署名した。 許氏は、米国に工業団地を設け、クラスター効果を生み出したいと述べた。今回の訪米期間中にはすでにアリゾナ州フェニックスを視察しており、今後はテキサス州ヒューストンを訪れる予定だという。TSMCはフェニックスにすでに大規模な拠点を有しており、「われわれは今後も半導体サプライチェーンが引き続きフェニックスで投資を行うべきだと考えている」と述べた。一方、台湾の電子大手5社や鴻海などの企業は、大半がテキサス州に工場を設けている、または設置計画があるため、もう一つの設置方向はテキサス州を中心にするべきだとした。 台湾・米国のエネルギー協力について、龔氏は、台湾中油も今回「セレクトUSA投資サミット」の台湾代表団に加わり、訪米期間中に米Cheniere社と調達契約文書の交換式を行ったと述べた。 台湾中油は今年2月、米国最大のLNG輸出業者であるCheniere社と、約25年にわたるLNG売買契約を締結し、6月から引き渡しが始まる。龔氏は、中東での戦闘がなお続いているため、これは台湾の天然ガス供給の強靭性を高め、需給調整の柔軟性を増し、7月以降の調整にも役立つと述べた。（編集：張芷瑄）1150507 事実と共に立つ選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握しましょう。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。