免許取り消しから3年後の再取得に講習義務化へ、歩行者優先団体が効果を疑問視

中央通信 （中央社記者・余曉涵、台北7日電）交通部は運転免許管理改革を進めており、その一環として、免許取り消し後に3年以上受験を禁止された運転者が再び免許試験を受ける際、運転教習課程の受講を義務付ける方針だ。これに対し、歩行者の通行権を訴える団体は、従来と同じ、またはほとんど改善されていない試験・講習基準を使い続けるのであれば、矯正効果には疑問が残るとしている。 台湾の交通環境を改善し、「歩行者地獄」という不名誉な呼び名から脱却するため、交通部は最近、運転免許管理改革に関する複数の措置を順次実施している。その中で、免許取り消し後に3年以上受験禁止となった運転者について、運転教習課程を必ず修了してからでなければ再取得試験を受けられない制度を計画している。 交通部はきょう、「免許取り消し後3年以上受験禁止となった者に対する運転教習再修了制度に関わる3法規改正事項の協議会議」を開いた。歩行者通行権促進会「還路於民」は会議に招かれなかったとして遺憾の意を示し、報道資料を通じて意見を表明した。 運転者の行動が及ぼす影響は広範囲に及び、同会は、最も深刻な影響を受けるのは歩行者と道路利用者の生命だと指摘。試験・講習制度の変化は道路上の一人ひとりの命に関わるにもかかわらず、今回は教習業界の利益団体だけを招き、人本交通団体による実質的な現場での議論を拒んだとしている。 同会によると、今回の改正草案では、教習所が「場内での免許試験」実施を申請する基準を引き下げるとしており、民間の教習事業者がより容易に自施設での試験実施を申請できるようになる。その結果、長年外部から批判されてきた免許試験のあり方が、さらに形骸化する恐れがあるという。 同会は、このような高リスク運転者が免許を再取得する場合について、今回の法改正では公的部門による対象を絞った矯正計画が見えないと指摘。従来と同じ方式、またはほとんど改善されていない試験・講習基準を用いるのであれば、その矯正効果には疑問を抱かざるを得ないとしている。 同会は、交通部と陳世凱交通部長に対し、現行の免許試験制度にある構造的問題を全面的に検証し、道路利用者の優先順位を中心に据えた道路利用の考え方を確立するよう求めた。（編集：陳清芳）1150507 事実とともに歩む選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。