劉世芳氏のおいが解職　大陸委員会：中国共産党が台湾企業の資金流を凍結し脅迫

中央社発 （中央社記者・李雅雯、台北7日電）内政部長の劉世芳氏のおい、顔文群氏が中国大陸の台湾系企業で解職された。大陸委員会はきょう、中国共産党が台湾企業経営者に政治的立場の表明を強要するため、この会社と上下流の取引先との取引・契約履行を禁じ、現地の銀行口座を凍結したため、従業員の給与も支払えなくなったと明らかにした。 大陸委員会はきょう午後、梁文傑副主任委員兼報道官の司会で定例記者会見を開いた。 顔氏の案件について、梁氏は、この案件を非常に注視していると述べた。中国共産党はこの会社に妥協を迫るため多くの手段を用いており、例えば、この会社が中国大陸の上下流企業と取引し契約を履行することを禁じ、現地の銀行口座を凍結した。その結果、従業員の給与を支払うことも、運営コストを支出することもできなくなった。中国共産党の唯一の目的は、この会社に「一つの中国原則」を支持する声明書を書かせることだという。 梁氏は、自身の把握では、顔文群氏は会社に迷惑をかけないため、すでに職務を辞したと述べた。中国共産党のやり方は極めて悪質であり、政府は顔氏の案件を個別事案とは見なさない。こうした案件は今後必ず増えていくため、関連制度や政策手段を検討し、中国共産党による弾圧への対抗策と、圧迫を受けるメーカー、企業、当事者を支援する方法を協議していくとした。 梁氏は、関連する対抗措置について結論が出次第、対外的に報告すると強調した。 梁氏はまた、顔氏の案件は劉世芳氏を狙ったもので、基本的には中国共産党中央が方向付けた政治案件であり、江西省だけの問題ではないと述べた。仮に江西省に制裁を科せば、焦点がずれる恐れがあるという。現在は法制度の方向から、どのような政策手段が可能かを検討しており、政府は全体的、制度的な観点から着手するとした。 梁氏は、中国共産党がさまざまな手段で中国大陸に投資する企業を圧迫し、政治的立場の表明を迫ることは、すでに非常によく見られる事態だと注意を促した。中国大陸で事業を行うことにはリスクがあり、そのリスクは突然生じる可能性があり、自ら制御できるものでもないと強調した。 現在の両岸のビジネス交流が、顔氏の案件や徐春鶯氏の案件によって調整されるかについて、梁氏は、徐春鶯氏が中国共産党の統一戦線幹部である孫憲氏を台湾で活動させるため紹介した件について、この部分は確かに取り締まりから漏れた事案であり、どのように補うかを考えると述べた。ただし、両岸のビジネス往来には効率性の必要があり、中国大陸籍の人々の台湾訪問審査を強化すれば、必然的に効率に影響するため、両者の間でバランスを模索するとした。（編集：楊昇儒）1150507 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。