立法院が18歳公民権を初審通過、青年団体が行政院に施行時期の早期決定を要請

中央社 （中央社記者・陳至中、台北7日電）立法院は本日、公職人員選挙罷免法および総統副総統選挙罷免法の改正草案を初審で通過させ、投票年齢を満20歳から18歳に引き下げることとした。青年団体はこれを評価し、空手形に終わらせないため、行政院に対し施行時期を速やかに定めるよう呼びかけた。 立法院内政委員会は本日、投票年齢を満20歳から18歳に引き下げる改正案を初審で通過させた。ただし、憲法法廷の解釈を待つ必要があるため、付帯決議を通じて、立法院の憲法改正委員会に対し、18歳公民権に関する憲法改正作業を同時に始動するよう建議した。 18歳公民権の議題に長期的に関心を寄せてきた青年団体の青年思潮協会、世代共好協会、EdYouth台湾一滴優教育協会、台湾少年権益・福利促進連盟などは本日、共同声明を発表し、初審通過を評価すると表明した。 一方で声明は、現行の条文では施行日を行政院が別途定めることになっており、行政院が施行時期をなかなか定めなければ、今回の法改正は「見えているのに手に入らない」空手形になりかねないと指摘した。 青年団体はまた、付帯決議や憲法改正委員会での議論を理由に、再び先延ばしされ、法改正の成果が形骸化することを懸念している。 青年団体は、与野党の今後の協議に先立ち、行政院が明確に説明し、施行時期を示すべきだと呼びかけた。また、立法院も行政院に具体的な約束を提示させるよう監督し、18歳公民権が真に実現されるようにすべきだと訴えた。（編集：張銘坤）1150507 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。