日本の国家情報局、早ければ7月に発足へ 初期体制は700人規模

中央通信 （中央社記者・戴雅真、東京7日専電）日本政府は今年夏、情報収集と分析を担う「国家情報局」を設立する計画だ。初期体制は約700人で、現在の内閣情報調査室と同規模とし、今後段階的に拡充する。AI、サイバー、外国語能力を持つ民間人材を積極的に登用し、対外情報分析や偽情報への対応能力を強化する。 読売新聞によると、複数の日本政府関係者が明らかにしたところでは、設立の根拠となる「国家情報会議設置法案」は4月に衆議院で審議、可決され、明日から参議院で審議される見通し。日本政府は法案の早期成立を目指しており、早ければ7月にも国家情報局が正式に発足する可能性がある。 報道によれば、国家情報局は既存の内閣情報調査室（略称・内調）を格上げして改組する。内調は現在、各省庁からの兼任職員を含め約700人規模であるため、新機関もまず同じ体制で始動する。 内調ではこれまで、警察庁出身者が「内閣情報官」を務めるのが通例で、高幹部ポストも警察庁や外務省など各省庁からの出向職員が多く就いてきた。ただし日本政府は、新機関の設立に合わせ、初めて「キャリア官僚」に近い採用制度を導入する方針だ。 また、日本政府は民間企業からの人材登用も積極的に進める。国家情報局は海外の情報機関との情報交換、外国情報の分析、さらにSNS上の偽情報や誤情報への対応を担うため、高度な外国語能力やサイバー分野の専門技能を持つ人材の採用を強化する。 日本の木原稔官房長官は、膨大な情報量に対応するには「AI（人工知能）を活用した効率的かつ効果的な方法を構築する必要がある」と述べており、政府はAI技術に詳しい専門人材の積極採用も検討している。（編集：唐声揚）1150507 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。