日中関係冷却から半年　日本メディア：政府内で首脳会談に悲観論

中央通信 （中央社記者・戴雅真、東京7日特電）日本の高市早苗首相が昨年11月、国会で「台湾有事」をめぐる答弁を行って以降、日中関係は悪化し続け、半年が経過した。この間、中国は国民に日本旅行を控えるよう呼びかけただけでなく、日本向けレアアース輸出管理も強化した。双方の閣僚級対話はいまなお停滞しており、日本政府内では、年内に首脳会談を開いて膠着状態を打破することについても悲観的な見方が広がっている。 産経新聞と共同通信によると、高市氏は昨年11月7日の衆議院予算委員会での答弁で、「台湾有事は日本の存立危機事態に当たり得る」と述べた。これに対し中国は、日本が内政に干渉していると批判し、その後、中国国民に日本旅行を控えるよう呼びかけるなど、一連の対抗措置に乗り出した。 日本政府観光局（JNTO）の統計によると、今年1月から3月に日本を訪れた中国人旅行者は前年同期比で54.6％の大幅減となった。中国が日本旅行の自粛を呼びかけ始めた2025年11月から2026年3月までで見ると、5カ月間の訪日中国人旅行者は計197万人で、前年同期比44.1％減だった。 ただし、中国人旅行者の減少は、日本の観光市場全体に深刻な打撃を与えてはいない。同じ期間の訪日外国人旅行者は前年同期比3.5％増で、中国を除いた他国・地域からの旅行者は15.7％増となった。2025年通年の訪日外国人旅行者数は4268万3600人に達し、前年より15.8％増えて過去最高を更新した。 消費面では、国土交通省の調査によると、2025年10月から12月にかけて、中国人旅行者の1人当たり平均消費額は24万3000円で、前年同期比12.2％減少した。一方、外国人旅行者全体の平均消費額は23万4000円で、0.5％の小幅減にとどまった。 國學院大學で観光経済学を専門とする塩谷英生教授は、中国人旅行者の海外消費力は、中国政府が日本旅行の自粛を呼びかける前から、中国経済の停滞によってすでに明確に低下していたと分析する。「自粛措置がなかったとしても、中国市場の存在感がコロナ禍前の水準まで戻るのは難しいだろう」と述べた。 塩谷氏はまた、2012年に日本が尖閣諸島を国有化した後、中国からの訪日旅行者は同年10月から翌年2月までの5カ月間で34.1％減少したが、今回はそれを上回る減少幅だと指摘する。「当時は中国経済の状況が良かったが、現在は停滞している。そのため、今回の状況がすべて政治要因によるものとは限らない」と述べた。 塩谷氏は、中国が今後、日本旅行の自粛措置を解除したとしても、中国人旅行者市場が短期的に回復するのは難しいとの見方を示している。 観光分野に加え、中国は経済的圧力も強め続けている。中国政府は今年1月から、日本向けのレアアースなど軍民両用物資の輸出規制を強化した。日本の外交筋は、「まだ日本企業が生死に関わる状況に直面する段階には至っていないが、確実に一歩ずつ締め付けられている」と明かした。 二国間関係の悪化は外交文書にも反映されている。日本政府は2026年版「外交青書」で、中国の位置付けを2025年版の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと引き下げた。さらに、高市早苗首相は現在、防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定を進めており、中国は強硬に対応することが必至とみられる。 一方、円安を背景に、欧米、オーストラリア、アジアの他の国・地域からの旅行者は増え続けている。日本政府は今年3月、新たな「観光立国推進基本計画」を公表し、2030年までに訪日旅行者6000万人、消費額15兆円を達成する目標を掲げた。 ただし塩谷英生氏は、米国とイスラエルによるイラン攻撃など中東情勢の悪化が続けば、アジア経済でスタグフレーションを引き起こし、日本の観光市場をさらに下押しする恐れがあるとも警告している。（編集：陳承功）1150507 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、写真、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。