エアリリー隠しカメラ事件が拡大 新北市政府が返金求める57件の苦情を受理

中央通信 （中央社記者 黄旭昇、新北7日電）エアリリーグループの隠しカメラ事件が市民の不安を招いている。新北市政府は、今日までに返金を求める苦情を計57件受理しており、法律相談を提供すると発表した。一部の消費者は今夜、板橋店を訪れて返金について協議し、今回の事件によって信頼が崩壊し、心身に大きな負担が生じていると訴えた。 エアリリークリニック新北板橋店では、煙感知器の中に隠しカメラとみられる機器が隠されていたことが発覚した。新北地検と警察は昨日、総裁の常如山氏ら8人を連行し、夜を徹して再聴取を行った後、今日未明、正当な理由なく性的映像を撮影した疑いなどで、常如山氏、張姓の特別補佐、謝姓の業者について勾留・接見禁止を請求した。劉姓の総経理については勾留の必要はないと判断され、検察は500万台湾元での保釈を認め、出境・出海を制限した。 板橋店の一部消費者は自救グループを結成し、今夜、板橋区江子翠にある店舗に集まり、返金の範囲と方法について協議した。ある消費者は、この事件により生活リズムや仕事に影響が出ていると話した。多くの被害者が不眠や情緒不安定に陥り、個人のプライバシーが流出していないか毎日不安を抱えているという。 板橋店の被害者Ieeさんは共同取材に対し、「隠しカメラ事件を知って本当に恐ろしいと思った。知らないうちに撮影されていたことは受け入れられない」と語った。誰も理由もなく裸を見られたいとは思わない。今回の事件は信頼の崩壊を招いており、業者側が先に違法行為をした以上、返金手続きで被害者を困らせるべきではないと強調した。 協議の過程で、消費者側はエアリリーに対し、被害者が今後提訴する権利を放棄する条項を付けることを求めないよう要求した。被害者らは、自分の裸の写真や映像がすでに流出している可能性を受け入れられず、返金を受け取ったからといって提訴できなくなることも受け入れられないとしている。 新北市政府法制局は今日夕方、報道発表で、市政府が消費者保護の取り組みを開始し、消費者保護官が消費者からの苦情を受理して調停手続きに入る支援を行っていると説明した。今日までに57件の苦情を受理したという。また、専門弁護士に依頼して法律相談を提供し、市民が刑事手続き、付帯民事訴訟、団体訴訟の違いを理解できるよう支援する。さらに、複数の局・処が関連情報を統合し、市民が相談先を失うことのないようにする。（編集：張銘坤）1150507 事実と共に立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。