情報当局者、ロシアのウクライナ侵攻後に国外での暗殺作戦が急増と指摘

中央通信 （中央社パリ7日総合外電報道）ロシアは長年、国外で反体制派を弾圧していると非難されてきたが、西側の情報当局者3人は、ロシア・ウクライナ戦争以降、こうした標的型の暗殺作戦が急増していると指摘した。AP通信の集計によると、近年欧州で発生した破壊工作や放火など191件の事件が、ロシアに関連していると認定されている。 AP通信によると、フランス在住のロシア人人権活動家ウラジーミル・オセチキン氏は、子どもを学校へ送る時やスーパーへ行く時にも、事前に警察へ電話して護衛を依頼しなければならない。フランス当局がロシアによる同氏殺害の企てがあるとみているため、同氏は2022年からフランス警察の保護下で生活している。 AP通信が入手した非公開の裁判資料によると、2025年4月、ロシア人男性の一団がフランスにあるオセチキン氏の自宅付近で数時間待ち伏せし、写真や動画を撮影していた。暗殺作戦の準備だった疑いがある。オセチキン氏は、数年前には自宅の壁に赤い点が現れたこともあり、銃器のレーザー照準器だったと考えていると述べた。 欧州の他地域でも同様の事例が出ている。リトアニア当局は昨年、ウクライナ支持者を狙った暗殺計画と、ロシア反体制派を狙った別の襲撃計画を阻止した。ドイツでも、ウクライナに武器を供給するドイツ軍需企業の幹部を狙った事件と、ウクライナ軍当局者を狙った事件の2件が摘発された。 ポーランド当局は2024年、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の暗殺を計画したとして男1人を逮捕した。同年には、亡命したロシア軍ヘリコプター操縦士がスペインで殺害され、ロシアの工作員が最有力容疑者とされた。 ロシア当局者は長年、国外で反体制派を弾圧していると非難されてきたが、異なる国の西側情報当局者3人はいずれも、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年にウクライナへ侵攻して以降、こうした標的型の暗殺作戦が大幅に増えたと明らかにした。 これらの情報当局者によると、ロシアの治安機関は現在、標的の選定においていっそう大胆になっており、従来から狙ってきた軍の脱走者に加え、ロシアの人権活動家やウクライナを支援する外国人にも矛先を向けている。 英国の元高官級対テロ当局者とリトアニアの検察官はいずれも、この一連の作戦は、ウクライナ支援国を揺さぶり、分断を拡大しようとするロシアの意図に関係しているとみている。AP通信の集計によると、ロシア・ウクライナ戦争以降、欧州域内で発生した意図的な破壊工作、放火、その他の妨害行為191件が、西側当局者によってロシアに関連していると認定されている。 フランスの裁判資料、当局者、リトアニア検察官が提供した情報によれば、この一連の作戦で起訴された多くの被告は、実際にはロシア情報機関に「安価な代理人」として勧誘された一般人だった。モスクワは現在、この手法で国外にいる邪魔者に対処している。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はAP通信に対し、この件についてコメントする「必要はまったくない」と考えていると述べた。ロシア当局者はこれまでにも、海外での暗殺計画の黒幕がモスクワ当局だとの指摘を繰り返し否定している。（翻訳編集：張茗喧）1150507 事実とともにあることを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。