洪申翰氏：育児による労働時間短縮計画は中止せず、引き続き検討中

中央社 （中央社記者・呉欣紜、台北7日）台北市政府が育児のための労働時間短縮計画を推進していることをめぐり、メディアは、中央政府も類似の政策を打ち出す意向だったものの、台北市の政策に及ばないため推進を一時見合わせたと報じた。これについて労働部長の洪申翰氏はきょう、一時見合わせや中止は絶対にないと述べ、現在もこの方向で意見収集と検討を続けていると説明した。 台北市が全国に先駆けて打ち出した「育児による労働時間短縮計画」は、先ごろ2.0版へのアップグレードを発表した。各事業所への補助額は倍増して20万台湾元となり、試行期間も当初の10月末までから12月末までに延長された。 中国時報は先ごろ、労働部が当初、類似の政策を打ち出す意向だったものの、発表前に台北市が先行して公表し、さらに政策内容が台北市に及ばないため推進を一時見合わせ、代わりに外国人家事労働者政策の緩和を加速させたと報じた。 これに対し、洪氏はきょう立法院で取材に応じ、地方政府が働きやすい職場づくりに向けてさまざまな試みを行うことについて、行政機関は一貫して前向きに受け止めていると述べた。そのうえで、地方政府の実証計画があるからといって、中央政府の計画が一時見合わせや中止になったことは絶対にないと強調した。 洪氏は、柔軟な育児休業や労働時間短縮に関連する政策の実現可能性は、常に関連措置が十分に整っているかにかかっているとし、そのため各界の意見を継続的に集め、この方向で検討を進めていると述べた。 洪氏はまた、国内の少子化問題は深刻な課題だと指摘した。柔軟な育児休業の対象となる子どもの年齢上限を引き上げる方向で計画しているほか、より柔軟な他の施策についても検討を広げているという。父親の育児参加を促し、政府がより大きな支援を提供することで負担軽減につなげたい考えで、政権チームは検討後、できるだけ早く案を打ち出すとしている。（編集：管中維）1150507 事実とともにあることを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。