高市首相の台湾関連答弁から半年　日本メディア：日中対話が通じない要因は多い

中央訊息 （中央社東京7日総合外電報道）高市早苗首相が昨年行った「台湾有事」に関する答弁は、きょうで半年を迎えた。この間、日中関係は悪化し、日本の議員外交も有効に機能しにくい状況にある。日本メディアは、両国の現在の意思疎通ルートが滞っている複数の要因を多角的に分析している。 「日本経済新聞」の報道によると、高市氏は2025年11月7日、衆議院での質疑に答え、「台湾有事」（台湾で緊急事態が発生すること）は、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。北京当局は、この発言が台湾海峡への武力介入の可能性を示唆するものだと受け止め、強く反発した。これにより双方の関係は悪化した。 ●自民党幹部が訪中、現地要人と会談せず異例 日本の与党・自民党の選挙対策委員長である西村康稔氏は今月初め、北京を訪問し、ロボット開発や自動運転の現場を視察したが、中国共産党や中国政府の幹部との会談は設定されなかった。報道は、日本の与党が海外を訪問して現地要人と会わないのは極めて異例だと指摘している。 また、日本の超党派組織である日中友好議員連盟と中国側との接触は、現在のところ非公式の場に限られている。同連盟の会長を務める自民党の森山裕前幹事長は4月、中国の呉江浩駐日大使と会談したが、会談後、周辺に対し、中国の日本に対する立場は「より強硬になった」と明かした。 さらに、日中友好議員連盟は日本の4月末から5月初めにかけての大型連休中に訪問団を派遣しなかった。昨年4月下旬には、森山氏を含む超党派議員が北京を訪問していた。同連盟幹部の一人は、「高市政権が先に対話を求める方向性を示さなければ、議員外交も動けない」と語った。 ●高市氏と日中友好議員連盟の関係は薄い 報道は、日本政府と日中友好議員連盟の間に明確な連携の兆しは見られないと指摘している。その理由の一つとして、連盟の中核メンバーの多くが首相との関係が深くないことが挙げられている。 森山氏は高市政権発足後、自民党税制調査会幹部の職を退いた。これは、財政政策をめぐる立場が高市氏と異なるためだとの見方が一般的だ。日中友好議員連盟の事務局長を務める小渕優子氏は、石破茂政権時代には党内の要職にあったが、現在はその立場にない。 日中友好議員連盟の幹部の一人は、「中国側も、公の場で日本と接触すれば国内の批判を招くことを懸念している」との見方を示した。 ●公明党が連立政権から離脱 安倍政権時代には、公明党と中国との意思疎通ルートも活用されていた。公明党は定期的に訪中し、習近平氏のチームの高官と会談していた。2013年1月には、当時の公明党代表だった山口那津男氏が安倍政権発足直後に訪中し、2015年には日中首脳会談の実現にもつなげた。 しかし、公明党は昨年10月、「政治とカネ」の問題について十分な回答が得られなかったとして、「自公」連立政権を離脱した。自民党はその後、「日本維新の会」と連立政権を組んだ。 東京大学の川島真教授は、「公明党が連立政権を離脱したことで、日中間の重要な意思疎通ルートが失われたことは明らかだ」と指摘している。 ●日中関係が硬直する中、米中には接近ムード トランプ米大統領は今月中旬に北京を訪問する予定だ。共和党のスティーブ・デインズ上院議員は、米中首脳会談に先立ち、今週すでに中国を訪問し、中国当局者と会談した。 「日本経済新聞」は、日中が関係改善の突破口を見いだせない一方で、米中関係が接近する構図が徐々に浮かび上がっていると指摘している。 短期的には、日中双方の閣僚級関係者が国際会議で顔を合わせる機会はなお残されており、対話再開の契機となる可能性がある。たとえば、日本の閣僚である黄川田仁志氏は、今月中旬に上海で開かれる女性政策分野の閣僚級会議への出席を検討している。 また、今年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は11月に深圳で開催される予定で、高市氏も出席すると見込まれている。 その際、日本と中国の当局者がどのようなやり取りを行うのかも注目点となる。（編訳：楊惟敬）1150507 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。