おはよう世界》パラグアイ大統領ペニャ氏：台湾が国際的に承認されていないのは不合理、両国の友好関係を断固守る

中央通信 南米の友好国パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領は7日、中央社の単独インタビューに応じ、自らを「台湾の揺るぎない擁護者」と称した。ペニャ氏は、台湾には2300万人の人口があり、選挙が行われ、権力分立もあり、さらに独自の軍隊も持っており、国家の要件を満たしているとして、国際的に承認されていないのは不合理だと指摘した。また、市場の多元化と「台湾モデル」はいずれもパラグアイが学べる点だと述べ、自身の任期中、台湾とパラグアイの外交関係を心配する必要はないと語った。経済学者出身のペニャ氏は、パラグアイがなぜ中国市場に背を向けるのかとよく問われるとし、その答えは「中国に14億人の人口があるとしても、他の国々にはなお66億人の人口があり、商機を探ることができる」というものだと述べた。パラグアイは台湾と外交関係を維持してきたこの数十年、経済成長率が常にラテンアメリカの他国を上回っており、今回の訪問では台湾とハイテク、人工知能などの分野で新たな協力を始めたいとした。特にパラグアイはグリーンエネルギー大国であり、台湾の半導体生産と連携できれば「最高の組み合わせ」になると述べた。（全文を読む） 台湾株式市場の加権指数は7日、終値が4万1933.78ポイントとなり、再び過去最高を更新した。上場・店頭企業の時価総額は合計148兆台湾元となり、過去最高を塗り替えた。TSMC、デルタ電子、メディアテックの主要3銘柄は、上場企業全体の構成比で合計52％超を占めた。アナリストは、法人と個人投資家の買いがアクティブ型またはパッシブ型ETFを通じて大規模に流入しており、台湾株の資金構造は引き続き改善し、主力大型株の強さが相場をけん引する傾向にあると指摘した。ホットマネーの流入により株高と通貨高が同時に進み、台湾元は対米ドルで7.9銭上昇し、終値は1ドル＝31.409台湾元と2カ月超ぶりの高値を付けた。また、台湾証券取引所は、メディアテックを7日から20日まで処置銘柄に指定すると公告した。同社は台湾株史上、時価総額最大の処置銘柄となり、市場の注目を集めている。立法委員は大型主力株の免除条項を新設するよう提案し、金融監督管理委員会の彭金隆主任委員は、1カ月以内に関連報告を提出し、例外的な除外条件を検討すると述べた。（全文を読む） 美容クリニック「愛爾麗」新北板橋店でピンホールカメラによる盗撮疑惑が発生した問題で、行政院消費者保護処の統計によると、オンライン申立件数は7日夕方までに累計251件に達した。同処は消費者に対し、今後の損害賠償請求に備え、関連する領収書や契約書を保管するよう呼びかけている。愛爾麗は消費者への返金を受け付けているが、返金書には民事・刑事上の請求権を放棄する条項が付されており、消費者に「口止め」を求めているのではないかとの疑念を招いている。新北市の消費者保護官は、返金書には「和解」の性質があり、署名して同意すれば訴訟を妨げる効果が生じるとして、消費者に慎重な判断を促した。司法捜査では、グループ総裁の常如山氏、張姓の特別補佐、謝姓の業者らが性的プライバシー侵害などの罪に関与した疑いで、裁判所から接見禁止付き勾留を命じられた。グループ傘下の愛兒麗産後ケア施設が違法行為に関与しているかについては、台北市衛生局が刑事警察大隊とともに立ち入り検査を行ったが、違法事実は見つからなかった。（全文を読む） 台湾の国産潜水艦の試作艦「海鯤」は6日、潜航試験のため出港した。台湾国際造船は、海鯤が海上試験期間中に「操雷」（訓練用魚雷）の発射を完了し、戦闘システムによる捜索、計算、発射、魚雷誘導制御の作戦能力を検証したと発表した。同社が公開した映像では、海鯤が2発の訓練用魚雷を発射し、その後、魚雷の位置を標定したうえで、海軍の新型救難艦「大武」が魚雷を吊り上げて回収し、最後に夜間に帰港する様子が明らかにされた。（全文を読む） 劉世芳内政部長のおいである顔文群氏が、中国大陸にある台湾企業から解職された問題について、劉氏は、台湾の人々が中国大陸へ行く場合は必ず慎重に考えるべきで、そうしなければ人身や財産の安全が脅かされると述べた。行政院大陸委員会は、中国共産党が台湾企業に政治的立場の表明を迫るため、この会社と取引先との契約履行を禁じ、現地銀行口座を凍結したため、従業員の給与が支払えなくなったと明らかにし、そのやり方は極めて悪質だと批判した。政府は中国共産党の弾圧に対抗する方法を検討し、抑圧された企業と当事者の対応を支援するとしている。また、陸委会には、公務員2人が中国大陸へ旅行した際、現地の国家安全当局者に深夜ホテル内で職務質問され、携帯電話の内容を調べられるなどし、2時間から4時間に及んだとの報告が寄せられた。中国共産党は事前に当事者の旅程や宿泊ホテルなどの情報を把握していたとされ、陸委会は公務員に対し「用事がなければ行かないでほしい」と勧告した。（全文を読む） 中東で戦争が勃発した後、国際エネルギー価格はただちに急騰し、国内物価への影響が徐々に広がっている。行政院主計総処が発表した4月の消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率は1.74％で、3月の1.2％から明らかに拡大し、春節要因を除けばこの1年で最大の上昇幅となった。中でも燃料費は13.6％急騰し、4年ぶりの最大上昇幅を記録した。5月の物価上昇率は4月を上回ると見込まれるが、「非常に高い確率で2％を下回る」としている。また、4月中旬にホルムズ海峡を通過したタンカー「君善輪」が7日、麦寮港に到着した。積載された200万バレルの原油は国内のおよそ半月分の石油使用量を緩和できると見込まれ、台塑石化は製油能力の稼働率を引き上げる。市場が米国による中東地域の戦争終結に向けた最新の進展を待つ中、国際原油価格は7日に下落し、1バレル100米ドルの大台を下回った。（全文を読む） 米国とイランは、1ページ分の覚書の詳細を詰めようとしていると伝えられている。米メディアの報道によると、合意に達すれば30日間の協議期間が始まる。合意内容には、イランがウラン濃縮活動の一時停止を約束すること、トランプ政権が制裁を解除し、凍結されていた数十億ドル規模のイラン資金を解放すること、双方がホルムズ海峡の通過制限を同時に解除することが含まれる。米国当局者2人はメディアに対し、トランプ大統領が当初、船舶のホルムズ海峡通過を支援する計画だったが、サウジアラビア指導部を怒らせ、サウジ側が米軍による基地と領空の使用を拒否したため、トランプ氏は方針を転換して計画を中止したと述べた。また、メディアは衛星画像の分析報告も明らかにし、イランによる空爆が中東各地の米軍拠点にもたらした被害は、米国当局者が公に認めているよりもはるかに大きいとした。（全文を読む） 中国の魏鳳和、李尚福両元国防部長は汚職に関与したとして、軍事法廷の一審で死刑、執行猶予2年、政治的権利の終身剥奪、個人財産の全額没収を言い渡された。2人は死刑執行猶予の2年間に故意の犯罪を犯さなければ、法に基づき無期懲役に減刑されるが、終身収監され、減刑や仮釈放は認められない。（全文を読む） 政府は性別を問わず家庭内のケアに参加することを奨励している。卓栄泰行政院長は、法改正を積極的に進めており、両親がそれぞれ満6カ月の育児休業手当を受けた後、さらにそれぞれ1カ月分の育児休業手当を追加で受給できる制度を新設すると述べた。また、中央政府が育児のための労働時間短縮計画の推進を一時見送ったとのメディア報道について、洪申翰労働部長は、柔軟な育児休業や労働時間短縮政策の実現可能性は関連措置が整っているかにかかっているため、各界の意見を継続的に集め、この方向で検討していると述べた。（全文を読む） 20歳の台湾出身の野球選手、林維恩は現在、米大リーグのアスレチックス傘下2Aでプレーしており、権威ある野球メディア「ベースボール・アメリカ」のトップ100プロスペクトに選出された。台湾選手としては胡金龍以来18年ぶりで、台湾では歴代4人目となる。台湾野球の水準は近年明らかに向上しており、この勢いを維持するため、台南市安南区にある国家野球訓練基地が7日に除幕された。頼清徳総統は式典に出席し、建設の経緯を語った。頼氏は、国家野球訓練基地があるアジア太平洋国際野球訓練センター一帯を「東洋のウィリアムスポート」に育てたいと述べ、さらに中華民国野球協会の辜仲諒理事長に対し、アジア太平洋成棒主球場に屋根を設置し「ドーム」にすることを期待すると呼びかけた。（全文を読む） 以下のプラットフォームで午前8時に同時配信される「おはよう世界」が、最も重要なニュース要約をお届けします。メールマガジン、Facebook、Instagramストーリーズ、YouTube 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。