外国人家事労働者の申請要件緩和、労働部は訪問保育士の月間労働時間が20時間減少と推計

中央社電 （中央社記者・呉欣紜、台北7日）外国人家事労働者の申請要件が緩和されたことについて、関連従事者の雇用に影響するのではないかとの疑問が外部から出ている。労働部は、雇用率を5.5％とし、支援策がない場合、保育士の月間労働時間は最大19.4時間減少すると説明した。ただし、緩和後にどれだけの人が申請するかは不確定で、雇用率は推計にとどまるとも認めた。 行政院会は外国人家事労働者の申請条件を緩和し、12歳未満の子どもがいる家庭であれば外国人家事労働者を申請できるようにした。これにより、関連従事者に影響が及ぶ恐れがあるとの疑問が外部から出ており、行政院ジェンダー平等会の委員は先ごろ影響評価を行うべきだと提案した。労働部もきょう、同会で評価報告を提出した。 労働部は、昨年の外国人家事労働者の雇用率5.5％をもとに計算し、支援策がない場合、訪問保育士の労働時間は月14.5時間から19.4時間減少し、在宅託児従事者は月平均12.1時間から19.4時間減少するとした。 家事サービス従事者についても、評価報告は、家事サービス業務は人材供給の形態に制約があり、多くのサービスは日中の短時間が中心だと指摘した。夜間や臨時の家事支援需要については、家事サービス従事者が即時に提供することは難しく、市場全体として供給の柔軟性が不足していることを示している。 評価報告によると、現在の家事サービス市場は需要が供給を上回る状況にあり、外国人家庭家事労働者制度はサービス提供能力を一定程度補うことができる。一方で、本国籍の家事サービス従事者の既存サービス時間に影響を及ぼす可能性がある。評価では、支援策がない場合、1人当たり月平均6時間減少すると示された。 労働部の李健鴻次長はメディアに対し、外国人家事労働者の雇用率5.5％は昨年の雇用状況から算出した数字だと述べた。今回の申請資格の大幅緩和は20年ぶりであり、実際の雇用率が5.5％になるかは不確定で、緩和後にどれだけの人が申請するかも不確定なため、現時点ではこの数字を用いて推計するしかないと説明した。 李健鴻氏はまた、評価報告が労働時間の減少を示した主な理由について、複数の団体に聞き取りを行った結果、保育も家事サービスもいずれも案件受注型の性質であり、外国人家事労働者の申請資格緩和が直接失業を招くわけではなく、既存の受注案件やサービス時間を減少させるものだと述べた。 李健鴻氏は、報告で示された減少時間は支援策がない場合を前提にした推計であり、現在、労働部と衛生福利部はすでに支援策を提出しており、影響を4割から5割減らすことを期待していると述べた。（編集：張銘坤）1150507 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。