ラトビア国内でドローン墜落、当局が発生源を調査

中央通信 （中央社記者・游堯茹、ビリニュス7日専電）ラトビア国内で今日未明、ドローンの墜落事件が発生した。当局は、少なくとも2機のドローンが墜落したことを確認しており、発生源はなお調査中で、ロシア・ウクライナ戦争との関連も排除していないと明らかにした。 ラトビア公共メディア（LSM）の報道によると、ラトビア当局は未明、ロシア国境に近い地域に対してドローン侵入警報を発令したが、現在は解除されている。このうち1機は東部の都市レゼクネ（Rēzekne）にある石油貯蔵施設に墜落したが、幸い大きな被害や死傷者は出ていない。 報道によれば、少なくとも別の1機がレゼクネ西方のヴィリャーニ（Viļāni）地区に墜落した疑いがあり、関係機関が残骸の捜索を続けている。当局はまた、さらに多くのドローンがラトビア領空を飛行した可能性も排除していないが、機数はまだ確認されていないとしている。 今回の事態を受け、ラトビアは東部国境地域の高度約6000メートル以下の空域に飛行制限を実施した。商業便への影響はない。周辺の一部地域では、学校が休校または遠隔授業に切り替えられた。 報道によると、当局者は、これらのドローンはロシア方面からラトビア領空に入ったものの、過去の類似事例から、ロシアへの攻撃任務を遂行していたウクライナのドローンが航路を外れた可能性もあると指摘した。ただし当局は、調査が完了するまでは、ロシア側が鹵獲したウクライナ製ドローンを使って挑発を行った可能性を含め、いかなる可能性も排除しないと強調している。 ラトビアのエヴィカ・シリニャ（Evika Siliņa）首相は政府危機委員会の会合後、ドローンの発生源がどこであれ、「これはロシアによるウクライナへの残酷な戦争の結果だ」と述べ、社会は同様の事態に備えるべきだと警告した。一方で、レゼクネで墜落が起きた後に携帯電話を通じて警報が発信されたことを批判し、国防省に通報体制の見直しを求めた。 報道によれば、ラトビア軍は、これらのドローンはレーダーで探知されていたものの、安全条件を完全には満たしておらず、撃墜しても住民やインフラに危険が及ばないことを確保できなかったため、撃墜しなかったと説明している。 警察は同時に、市民に対し未確認情報を拡散しないよう呼びかけ、列車火災がドローンによるものだとするSNS上の情報は事実ではないと説明した。（編集：唐佩君）1150507 事実とともに立つという選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。