中国が台湾企業に劉世芳氏の親族解職を圧力 民進党：中国の越境弾圧がさらにエスカレート

中央社 （中央社記者・葉素萍、台北7日）民進党中国部は今日、中国政府が台湾企業に圧力をかけ、内政部長の劉世芳氏のおいである顔文群氏を解職させたと述べた。中国共産党は再び文明の最低限の一線を越え、台湾の人々に対する「越境弾圧」を行っただけでなく、台湾企業に対して恣意的に「政治的脅迫」を加え、さらに圧力の対象を親族や友人にまで広げた。これはまさに古代の「連座制」の焼き直しだと批判した。 新華社の報道によると、中国の台湾系企業である栄炭科技有限公司は5日に声明を発表し、4月7日付で、内政部長・劉世芳氏の親族である顔文群氏について、台湾の栄炭科技および中国大陸子会社におけるすべての職務を解除したと明らかにした。 民進党中国部は今日、Facebookへの投稿で、中国共産党が「台湾独立分子を処罰する22条」を公表し、「通報メールボックス」を設置して以来、台湾への威嚇と圧力は一度も止まっていないと指摘した。現在はさらにエスカレートし、「一人が罪を犯せば親族にも及ぶ」と認定する段階にまで至っており、中国の封建的な皇帝専制時代の「九族誅滅」に戻ったかのようで、さらには「一夜にして文化大革命の時代へ戻った」も同然だと批判した。この行為は、世界に中国共産党の「専制・全体主義」の本質、そして文明の最低限の一線を持たず、普遍的人権を踏みにじる悪質さをはっきり見せるだけだとした。 民進党中国部は、中国が国際人権団体の4月報告で「越境弾圧が最も深刻な国」の首位に引き続き挙げられたこと、また最近、中国籍配偶者の徐春鶯氏が「中国共産党のために台湾在住の中国籍配偶者コミュニティを監視していた」と明らかにされたこと、さらに今回の顔文群氏の事例を見れば、中国共産党の越境弾圧の手段と強度が分かると強調した。その赤色テロは中国人民に向けられ、香港へ輸出されただけでなく、今や台湾の人々にまで延伸・拡大しようとしており、「誰もが有罪で、誰もが身の危険を感じる」恐怖統治の雰囲気を作り出そうとしているのだと述べた。 民進党中国部は改めて、中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しないと表明した。中国共産党は台湾を一日たりとも統治したことがなく、「台湾独立分子を処罰する22条」、反分裂国家法、あるいはいかなる形の中国の悪法であっても、台湾人に対していかなる管轄権も持たないとした。 民進党中国部は、中国共産党当局が台湾の国際空間を悪意をもって抑圧し、中国で事業を展開する台湾企業に圧力と脅迫を加え、両岸交流に参加する人々を迫害し威嚇していることは、いずれも中国こそが両岸関係の緊張を生み、台湾海峡情勢の安定を破壊し、権威主義的拡張を輸出する最大の災厄の源であることを証明していると述べた。（編集：林克倫、林興盟）1150507 事実とともに立つことを選んでください。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。