アジア太平洋野球場の運営、黄偉哲氏「一方が他方に奉仕するものではない」

中央通信 （中央社記者・張栄祥、台南7日電）アジア太平洋国際野球トレーニングセンターの成人野球メイン球場の運営が注目されている。台南市の黄偉哲市長は、メイン球場は市政府が建設したもので、主権は市政府に属すると述べ、合理的な条件と公共の利益を両立させながら、双方にとってより良い方法を策定し、ウィンウィンを目指す考えを示した。一方だけが他方に奉仕するものではないと強調した。 黄偉哲氏はきょう、メディアの合同取材に応じ、アジア太平洋成人野球メイン球場の建設費は18億台湾元で、全民の財産に属すると指摘した。球団または第三者が運営を希望する場合、現段階では市政府から賃借する形となり、市政府はすべての市民に対して責任を果たさなければならないと述べた。 同氏は、将来この成人野球メイン球場を引き受ける側は、OT方式であれ外部委託運営であれ、合理的な条件を提示すべきだと述べた。最近の同球場の観客動員数からも、野球人口の拡大に確かにつながっていることが示されており、平均入場者数は1万人を超えている。これは良い方向への発展であり、今後の運営でもこの良い方向で成長を続けてほしいと語った。 黄偉哲氏は、市政府と市民の経費、予算を投じて成人野球メイン球場を建設した以上、将来の運営は市政府と市民に対して責任を負えるものでなければならないと強調した。 市政府は、球団または第三者事業者がアジア太平洋成人野球メイン球場の賃借運営に関心を持つ場合、市政府は開かれた姿勢で協議や協力を歓迎すると表明した。ただし、協力の基礎は合理的な条件と公共の利益を両立させることが前提でなければならない。市政府はまた、施設の効果を高め、公共の利益を確保し、市政府と運営者双方のウィンウィンを達成することを中核目標として、より整った制度と管理メカニズムを検討していくとしている。（編集：呉素柔）1150507 事実とともに歩む選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。