アールリークリニックに隠しカメラ疑惑 消保処：申立件数は累計251件に

中央通信 （中央社記者 汪淑芬 台北7日）アールリークリニック新北板橋店で、ピンホールカメラによる盗撮疑惑をめぐる問題が発生した。行政院消費者保護処の統計によると、きょう夕方までにオンラインで寄せられた申立件数は累計251件に達しており、消費者に対し、今後の損害賠償請求に備えて関連する領収書や契約書を保管するよう呼びかけている。 行政院の消費者保護官、梁明圳氏はメディアに対し、アールリークリニックは7つの県市に展開しており、これらの申立案件は各県市の消費者保護部門が消費者の対応を支援すると説明した。消費者による1回目の申立については、事業者に文書を送り、消費者が求める契約解除に伴う返金や損害賠償について適切に処理するよう求める。なお争いが残る場合、消費者が2回目の申立を行えば、消費者保護部門が事業者に出席して説明するよう求めるという。 消費者保護処は消費者に対し、関連する施術の領収書、正式な契約書、やり取りの記録などの資料を必ず保管するよう注意を促している。これらは今後の損害賠償請求の根拠となり得る。 賠償額について梁氏は、消費者保護法では、事業者が規定に違反し、消費者または第三者に損害を与えた場合、連帯して賠償責任を負うべきだと定められているが、各人の状況は異なると述べた。 また、消費者文教基金会もアールリークリニックの案件について報道資料を発表し、美容医療サービスは本質的に単なる技術的な施術にとどまらず、「安全、信頼、プライバシー保護」など契約の核心的内容を含むものだと指摘した。診療所が提供する消費環境が、消費者の人格権やプライバシーへの期待を重大に損なっている場合、契約上の重大な瑕疵に当たる可能性があり、消費者は契約解除、以後の施術中止、未使用分の費用返還を主張する権利があるとしている。 消基会は、現時点で映像が外部流出したかどうかが確認されていなくても、消費者の人格権侵害はすでに成立している可能性があると述べた。その理由として、「盗撮されたかもしれないという恐怖」、「誰かに見られたかどうか分からないこと」、「保存されたかどうか分からないこと」、「将来流出する可能性があるかどうか分からないこと」自体が、精神的苦痛と人格侵害を構成するとしている。特に美容医療の施術では、消費者の裸身、私的な部位、身体的欠点、外見への不安など極めて敏感な情報に関わることが多く、その心理的圧力や屈辱感は一般的な盗撮事件とは比べものにならないという。（編集：呉素柔）1150507 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。