台湾金融資産管理子会社と土地銀行、高齢者向け住宅活用サービスで提携

中央通信社（台北6日、呂晏慈記者）－ 台湾金融資産管理（Taiwan Financial Asset Management Corp.）の完全子会社である力興公司は本日、土地銀行と協力覚書を締結したと発表した。これにより、賃貸管理と信託業務を組み合わせたワンストップの総合サービスを高齢者に提供し、高齢者が自宅を保有したまま家賃収入を老後の生活費に充て、より幸福で安心な引退生活を送れるようにする。 台湾金融資産管理の宮文萍董事長は、台湾が昨年末に超高齢社会に突入し、65歳以上の人口が総人口の20.06%を占めていると述べた。高齢者向け信託は驚異的な成長を遂げており、2025年度の信託財産元本は約1844億台湾ドルに達し、10年前と比較して規模が43倍に増加した。 宮文萍董事長は、金融監督管理委員会（金管会）が今年3月末に発表した統計によると、現在、金融機関が取り扱うリバースモーゲージ（「以房養老」）の累計承認件数は1万663件、承認額は628億台湾ドルに上ると指摘した。今年第1四半期には新たに323件、23.6億台湾ドルが承認され、件数は過去同期で最高を記録した。公営銀行が件数および金額の98%を占めており、リバースモーゲージ市場が公営銀行に高度に集中し、安定成長期から加速期に入っていることを示している。 宮文萍董事長は、台湾金融資産管理が8大公営銀行との信託業務における異業種提携を構築しており、5月中旬までに8大公営銀行との提携協力の署名を完了する予定であると述べた。高齢者向け信託を通じて、不動産管理の組み込みなど、異業種間のリソース統合を図り、不動産賃料収入を老後の生活費に充てることで、生活介護と財務的自立の両方のニーズを満たすことを期待している。 土地銀行はプレスリリースで、双方の信託および不動産管理の専門的優位性を組み合わせ、賃貸管理と高齢者向け信託業務の提携モデルを共同で構築すると説明した。土地銀行は、顧客が所有する遊休不動産や管理が困難な不動産を賃貸管理を通じて賃貸市場に提供し、資産運用効率を向上させる支援を行う。 土地銀行はさらに、その家賃収入は信託によって完全に保護され、資金が生活介護や医療費に特化して使用されることを保証し、同時に資産管理、信託保護、介護という包括的な金融サービスニーズを満たすと補足した。（編集：林克倫）1150506 事実に基づいた選択を。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。 中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。