台北駅商業施設の運営権巡り、微風グループが台鉄の選定に疑義

中央通信社（中央社記者 何秀玲 台北6日電）台北駅商業施設の運営権を巡る争議で、微風グループは台湾鉄道（台鉄）の選定プロセスに利益相反と情報漏洩の疑いがあると指摘した。台鉄の馮輝昇総経理は、微風グループが5月4日に異議申し立て書を提出したことを受け、規定に基づき翌日から20日以内に適切に処理し回答すると述べた。一方、微風グループは、紛争が解決されるまで台鉄が最終契約手続きを一時停止するよう求めている。 台北駅商業施設の運営権入札結果は今年4月28日に発表され、台鉄は新光三越を最優先申請者、微風広場実業股份有限公司を次点申請者と公表した。しかし、微風グループは選定プロセスと審査メカニズムに疑義を呈し、審査委員に利益相反があったと主張している。 微風グループは本日声明を発表し、馮輝昇台鉄総経理による異議申し立て手続きに関する説明を尊重すると述べ、5月4日に規定に従って補正を行い、異議申し立てを再提出したことを明らかにした。現在、法的な紛争処理手続きに入っている。 微風グループは、本件で異議を申し立てているのは微風グループのみであり、その理由は選定プロセス中に生じた複数の疑義にあると指摘。事実と責任に基づき、具体的な疑義を提起する必要があるとした。もし選定プロセスが公正かつ無瑕疵であれば、関連する異議は成立しがたく、審査手続きを通じて明確にされるべきである。 微風グループは、重大な紛争が解決されるまで、台鉄に対し、契約交渉および契約締結前に、関連リスクを慎重に評価し、最終契約手続きを一時停止するよう求めた。これは、後続で回復不能な法的および手続き上の紛争が発生するのを避けるためである。 微風グループはまた、台鉄が法定期間内に回答し、紛争について具体的な説明を行い、社会の疑念を解消し、本件の手続きの正当性を維持することを期待すると述べた。微風グループは、関連する法的手続きに従い、自身の権利を引き続き保護していく。（編集：翟思嘉）1150506 事実と共に立ち、皆様のご支援が報道の自由を守る力となります。中央通信社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。