小中学校の特別支援教育手当増額、全教総が遡及適用を要求

中央通信社（中央社記者 陳至誠 台北6日電）行政院は2025年6月、小中学校の特別支援教育手当を月額2800台湾ドルに引き上げることを承認したが、発効は今年2月（2026年2月）となった。全国教師工会総連合会（全教総）は本日、担任手当の事例に倣い、2025年9月まで遡及適用するよう求めた。 全教総は本日発表したプレスリリースで、特別支援教育手当が33年間「据え置き」状態であったが、民間の働きかけにより、行政院が2025年6月に正式に引き上げを承認したにもかかわらず、発効が今年2月まで遅れたと指摘した。 全教総は、これに対し、2025年12月31日に発表された「高等学校以下の学校の担任職務手当、時間給、行政業務奨励金の増額」は、今年1月（2026年1月）に発効しただけでなく、2025年9月まで遡及適用されたと指摘した。特別支援教育手当の引き上げはより早く承認されたにもかかわらず、発効が遅れ、遡及適用もされていない。 全教総は、特別支援教育手当の引き上げは本来良い意図であったはずであり、政府内部の調整や横の連携不足のために、不公平な扱いという悪い印象を与えるべきではないと訴えた。 全教総は、行政院が特別支援教育手当の2025年9月までの遡及適用を速やかに承認し、合理的かつ現実的な態度で専門性を尊重し、適切な待遇を提供することで、特別支援教育分野の人材を確保し、生徒の教育を受ける権利を保障することを期待すると述べた。（編集：張雅淨）2026年5月6日 事実と共に立ち、皆様のご支援が報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。