退役海軍少佐の言動で行政調査開始

中央社（台北中央社）退役海軍少佐の呂礼詩氏が先日、中国共産党海軍の活動に参加した際、「祖国が強大であれば、台湾の安全を代表する」などと発言し、議論を呼んでいる。関係筋が6日、中央社の取材に対し、国軍退除役官兵輔導委員会（退輔会）がこの件について専門チームを立ち上げ、行政調査を開始したと明らかにした。 国防部の顧立雄部長は4月27日の立法院での答弁で、現行の「両岸人民関係条例」は少将以上の退役軍人のみを対象としているが、大陸委員会（陸委会）が法改正を検討しており、対象を少佐以上に引き下げる修正案を立法院に提出したと述べ、早期の可決を期待した。 陸委会の梁文傑副主任委員も4月30日の記者会見で、「両岸人民関係条例」第9条の3が校級軍官（佐官級）を規定していなくても、同条例第33条の1は、いかなる国民、団体、組織も中国共産党の党・政・軍機関と協力することを禁じていると指摘。「われわれの見方では、呂礼詩氏の行為は協力行為を構成する恐れがあり、これは単純な言論の自由の問題ではない」と述べた。 関係筋は6日、退輔会がこの件について専門チームを立ち上げ行政調査を開始したが、今後の対外発表は陸委会が行うと明らかにした。（編集：林克倫、林興盟）1150506