北朝鮮、憲法改正で「祖国統一」削除と領土条項新設

中央通信（中央社ソウル6日総合外電報道）北朝鮮が新たに改正した憲法で領土条項を新設し、「祖国統一」に関する表現を削除した。韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の新憲法は金正恩国務委員会委員長が提唱する「二国家論」路線を反映している。聯合ニュースによると、韓国政府は本日、北朝鮮の新憲法全文をメディアに公開し、序文と本文から「北半部」、「祖国統一」、「社会主義の完全な勝利」など、民族や統一に関連する表現を全面的に削除したことを明らかにした。金正恩は2023年末に南北朝鮮が「敵対する二つの国家関係」であると宣言し、2024年1月には憲法を改正して領土を再規定すると表明していた。これに基づき、北朝鮮は新憲法で領土範囲を規定する条項を新設し、「領土は北部で中華人民共和国およびロシア連邦と、南部で大韓民国と接する領土、およびこれに基づいて画定された領海と領空を含む」と明記した。注目すべきは、新憲法には韓国を「敵対国」と規定する内容が盛り込まれておらず、改正前に明記されていた「帝国主義侵略者」、「抑圧され搾取された人民の解放」、「国内外の敵対分子による破壊工作の陰謀」といった敵意に満ちた表現も削除されたことである。専門家は、新憲法の内容から見て、北朝鮮が「正常な国家」としてのイメージを強調したいと考えていると分析している。北朝鮮政治問題の専門家であるソウル大学の李貞澈教授は、新憲法が領土範囲を規定する条項を新設し、国家属性に関する表現を強化しているものの、敵対関係や交戦国関係といった定義は現れていないと指摘する。この判断に基づけば、この憲法は南北朝鮮が平和共存へと向かう制度的基盤となる可能性を秘めている。（編集：何宏儒）1150506