インフルエンサー課税、規模問わず納税義務

中央通信社（中央社記者 呂晏慈 台北6日電）インフルエンサー経済の規模が拡大し続けていることを受け、財政部は昨年関連する課税基準を発表し、本日改めて、インフルエンサーは規模の大小にかかわらず、営業税および所得税の課税要件を満たす者はすべて法に従って納税すべきであり、基準に該当するインフルエンサーは速やかに税務登録を行い、営業税または所得税を納税するよう呼びかけた。財政部賦税署の李志忠副署長は本日、定例記者会見で、財政部が昨年9月10日と12月23日にそれぞれ「個人がインターネット上で創作または情報を共有する際の営業税課税に関する作業規範」および「個人がインターネット上で創作または情報を共有する際の総合所得税課税に関する作業規範」を制定・公布したと説明した。また、今年6月30日までに規定に従って手続きを行えば、関連税法に基づく罰則が免除される指導期間を設けている。課税規範によると、インフルエンサーは通称「大物インフルエンサー」と「小物インフルエンサー」の2種類に分けられる。「大物インフルエンサー」とは、国内に実体のある固定事業所を設け、営業許可証を有し、または販売業務を補助する従業員を雇用している者、あるいはインターネットを通じて販売を行い、当月の売上高が営業税の課税開始点に達している者を指す。具体的には、昨年1月1日以降、物品販売が新台湾ドル10万元、役務提供が5万元、および一昨年12月31日以前、物品販売が8万元、役務提供が4万元の者である。財政部によると、これらのインフルエンサーはプラットフォームから得る各種収入について、税務登録を行い営業税を納税するだけでなく、法に従って事業所得額を計算し所得税を課税されるべきである。もし個人事業主または合資組織である場合は、事業所得税は課されず、個人事業主または合資組織のパートナーの総合所得税として課税される。「小物インフルエンサー」とは、税務登録を行い営業税を課税される要件を満たさないインフルエンサーを指す。財政部は、それでも所得税法および所得基本税額条例などの関連規定に従って総合所得税を課税されるべきであると注意を促した。つまり、インフルエンサーは規模の大小にかかわらず、営業税および所得税の課税要件を満たす者はすべて法に従って納税すべきである。李志忠は、インフルエンサー課税規範は、既存の税法に基づいてインフルエンサーの新たな取引形態に対する課税規定を整理し明確化したものであり、インフルエンサーの税法認識を高めるため、規範公布前であっても、課税期間内にインフルエンサーの新たな取引形態で得られた収益は、既存の税法規定に従って営業税および所得税が課税されるべきであると説明した。既存の税捐稽徵法（税務徴収法）の規定によると、課税期間は原則として5年である。李志忠は、一部のインフルエンサーから、なぜ数年前の売上高も課税されるのか、規定公布後にのみ有効ではないのかという意見があったが、その理由は税法が元々「取引があれば課税される」と規定しているためであり、現在は行政規則を通じて異なる取引形態を規範化しているだけであり、「以前の取引は免除される」というようなことはなく、そうでなければ納税している他の事業者にとって租税公平に反する恐れがあると補足した。財政部は、インフルエンサーが国税局の指導を受けるか、または自己点検により税務登録および営業税または所得税の納税が必要であると判明した場合は、罰則免除の指導期限が満了する前に、速やかに所在地の国税局に税務登録を申請し、関連税額を申告・納税するよう呼びかけた。指導期限（今年6月30日）満了後、告発された場合、または国税局もしくは同部指定の調査員による調査が行われた場合は、関連税法規定に基づき追徴課税および罰則が科されるため、インフルエンサーは自身の権利に注意し、保護するよう求めている。（編集：林克倫）1150506 事実と共に立ち、皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新情報をリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。