陸委会諮問委員、両岸宗教交流は対台湾統一戦線工作ツールと指摘

中央通信社（中央社記者 李雅雅 台北6日電）陸委会諮問委員は、両岸の宗教交流は実際には対台湾統一戦線工作の道具であり、中国共産党は「祖廟」や「両岸同根同源」といった統一戦線宣伝のイメージを長年利用して台湾の宗教文化の自主性を弱体化させていると述べ、政府に中国共産党の統一戦線浸透に慎重に対応するよう提言した。大陸委員会（陸委会）は先日、第77回諮問委員会会議を開催し、会議のテーマは「中国共産党による宗教弾圧と対台湾宗教統一戦線工作の観察」であった。陸委会は本日、出席した諮問委員の会議での発言と議論の要点を発表した。 会議で学者は、最近の中国大陸の宗教政策は「中国化」と行政統制の強化を強調する傾向があり、近年「宗教教職人員網絡行為規範」などの法規がさらに宗教の自由を制限し、弾圧していると報告した。中国共産党は、巡礼、観光旅行、座談会、機関訪問、文化公演などを通じて、台湾住民を中国大陸に誘致し、対台湾宗教統一戦線工作を継続している。 出席委員は、中国共産党は無神論であり、宗教の自由はなく、民族・宗教問題は常に中国共産党の安定維持の重要項目であると述べ、両岸の宗教交流は実際には対台湾統一戦線工作の道具であり、中国共産党は「祖廟」や「両岸同根同源」といった統一戦線宣伝のイメージを長年利用して台湾の宗教文化の自主性を弱体化させていると強調した。 出席委員は、中国共産党が両岸の宗教交流活動を通じて台湾の寺廟や社会の末端に接触し、宗教信仰コミュニティを利用して人的ネットワークを構築し、統一戦線浸透の機会を伺っていると強調し、政府は慎重に対応すべきであり、中国大陸の人物が台湾での両岸宗教交流を申請する際、宗教の範疇を超える行為があれば、審査を強化し、両岸の宗教交流が健全かつ秩序ある形で進むよう維持すべきであると述べた。 委員は政府に対し、台湾の宗教団体と社会各界のリスク意識を強化するよう提言した。委員は、中国共産党が宗教活動を厳しく監視・規制し、彼らが定義する「邪教」や「会道門」を刑法で処罰していると述べた。例えば、台湾の一貫道信者が中国大陸で不当に拘束された後、帰国できていない事例があり、中国共産党の宗教管理関連法規の内容は高度に不確実であり、台湾住民が中国大陸での宗教交流に参加するリスクが増加する。 宗教事務主管機関である内政部が会議に代表を派遣した。内政部代表は、政府は住民の中国大陸での宗教交流における人身安全問題を重視しており、宗教団体に対し、中国大陸での交流の際には関連リスクと中国共産党の法令制限に必ず注意するよう継続的に喚起すると指摘した。また、中国大陸での交流前に内政部の「中国交流情報公開特区」に登録することを推奨し、政府が必要な場合に支援を提供できるようにすると述べた。（編集：邱國強）1150506 事実と共に立ち、皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。 中央通信社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。