高市早苗氏の「台湾有事」答弁から半年、日中首脳会談に悲観論

中央通信（中央社東京6日総合外電報道）高市早苗経済安全保障担当相が昨年国会で行った「台湾有事」に関する答弁から、明日で半年を迎える。この間、日本と中国の関係は悪化している。日本メディアは、日本政府内部では今年中の日中首脳会談実現に悲観的な見方が多く、両国関係の雪解けは期待できないと報じている。 高市氏は昨年11月7日の衆議院での質疑応答で、「台湾有事」（台湾で緊急事態が発生した場合）において、相手が武力を行使する状況が伴う場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。 共同通信が本日報じたところによると、高市氏のこの発言は北京当局の強い抗議を引き起こし、台湾海峡への武力介入を示唆していると見なされた。中国側はさらに、中国国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。日本政府観光局の統計によると、今年1月から3月までの訪日中国人旅行者数は、前年同期比で54.6%の大幅減となった。 また、中国政府は今年1月から、日本向けレアアースなどの軍民両用貨物の規制を強化し続けている。日本の外交関係者によると、「日本企業にとってまだ死活問題にはなっていないが、（関連規制は）一歩ずつ厳しくなっている」という。 高市氏の「台湾有事」答弁以降、日中関係は低迷し、閣僚級対話も見られず、双方の膠着状態が続いている。 これは、日本外務省が発表した2026年版「外交青書」にも反映されている。日本の外交政策をまとめたこの新版青書では、対中関係を「重要な隣国」と表現しており、2025年版の「最も重要な二国間関係の一つ」という表現と比較して、後退が見られる。 高市氏は安全保障関連3文書の改訂を進めており、これにより日本の国防を根本的に強化したいと考えているが、報道分析によると、この動きは中国側の態度をさらに硬化させることは避けられないだろう。 共同通信は、日中首脳会談が現在の膠着状態を打開する可能性はあるものの、日本政府内部では今年中の両首脳の会談実現について悲観的な見方が一般的であると指摘している。（翻訳：楊惟敬）1150506 事実と共に立ち、あなたのすべての支援が報道の自由を守る力となります。 中央通信の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。