市民団体が廃水管理委員会の設置草案に欠陥を指摘、新竹市は積極的な検討を約束

中央通信社（新竹市中央社）— 新竹市の複数の民間団体は、「新竹市廃水及び汚水排出管理推進委員会設置及び運営要点（草案）」に欠陥があると指摘し、市役所に対し委員会の監督機能強化を求めた。市役所は、新竹の水の安全を守るため、積極的に検討すると表明した。

台湾クリーンウォーター行動連盟、竹塹コミュニティ大学、科学城コミュニティ大学、荒野保護協会新竹支部、竹松コミュニティ大学、新竹市公害防止協会など複数の民間団体が本日、新竹市役所前広場でスローガンを掲げて訴え、市役所に提言書を提出した。提言書は新竹市環境保護局の職員が代表して受け取った。

台湾クリーンウォーター行動連盟の彭桂枝理事長は、2021年に「良い水を飲む」住民投票が可決されたにもかかわらず、市役所が策定した「新竹市廃水及び汚水排出管理推進委員会設置及び運営要点（草案）」には構造的な欠陥があると述べた。委員会は四半期ごとに会議を開催し、会議記録と実施計画を公開すべきであり、専門家と民間代表の選出メカニズムを確立し、説明責任を果たすべきだと主張した。

時代力量新竹市議会議員の廖子齊氏は、現行の草案と市役所の約束には隔たりがあると指摘し、委員の選出メカニズムが不明確であること、権限の範囲が曖昧であることを挙げた。彼女は議会で修正動議を提出し、情報公開項目を詳細化し、重大な汚染事件が発生した際には直ちに会議を開催できるようにすることで、住民投票の民意が真に実行されるように求めると述べた。

新竹市役所は書面を通じて、昨年8月に自治条例を制定し、専門的な監督を実現するために7割の外部委員を配置する計画であることを表明した。会議の頻度と選出メカニズムについては、引き続きオープンな姿勢で積極的に検討し、制度が形骸化しないように努め、科学技術による監視と部署横断的な連携を通じて、汚染問題を実務的に解決し、新竹の水の安全を全力で守ると述べた。（編集：張雅淨）1150506

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