嘉義・馬稠後半導体産業園区が企業誘致、最初の2年間は賃料免除

中央社ニュース （中央社記者・黄国芳、嘉義県6日）嘉義県政府は、半導体サプライチェーンの南部移転の流れに対応し、「馬稠後半導体産業サプライチェーン衛星園区」の第2回土地招商を開始した。県政府と台湾糖業（台糖）は連携し、賃貸方式で44.47ヘクタールの用地を供給し、最初の2年間の賃料を免除する政策を打ち出した。 嘉義県経済発展処によると、今回の賃貸公告対象は計26筆の区画土地で、県政府が台糖公司から「一括賃借・代理管理」方式で進出企業を支援する。すでに公告を行っており、賃借申請の受付期間は即日から6月18日まで。条件を満たせば最初の2年間の賃料免除優遇を受けられる。公告情報は嘉義県政府公式サイトからダウンロードできるほか、県政府経済発展処開発科に問い合わせることもできる。 嘉義県政府は報道資料で、半導体サプライチェーンの南部移転の流れが加速しており、産業エコシステムを補強するため、「馬稠後半導体産業サプライチェーン衛星園区」の第2回土地招商を正式に開始したと発表した。県政府と台糖は賃貸方式で用地を供給し、主に重要設備、部品、材料のサプライヤーが嘉義科学園区に近接する「30分支援圏」を構築できるよう支援する。 県政府によれば、馬稠後園区は交通の利便性と充実した生活機能を備えており、嘉義科学園区および台湾高速鉄道嘉義駅から車で約10分の距離にある。近くには台82線東西向快速道路があり、国道1号、国道3号、台61線へ迅速に接続できる。 また、企業進出後の従業員の住居需要に対応するため、県政府は県治特区の市地重画事業の拡大を推進しており、220ヘクタールの住宅用地を計画し、生活と産業を兼ね備えた良質な環境の整備を目指している。 県政府は、現在、馬稠後園区の公共施設はまもなく完成する予定で、一部の区画土地はすでに企業の工場建設用地として即時提供可能であり、緊急の建設需要に対応できるとしている。（編集：李淑華）1150506 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。